物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ロジリンクス、東北一円の充実めざす 大手投資「ありがたい」

物流企業

2018/03/08 0:00

 ロジリンクス(太宰栄一社長、仙台市宮城野区)は東北一円をカバーする物流不動産会社として、クライアントサービスの更なる充実を目指していく。地域に密着した強みを生かし、常に東北のポテンシャルを模索。ベストの方法を導くため、物流をキーワードに多くの人々の話に耳を傾け、あらゆるビジネスチャンスをうかがう。橋詰仁郎マネージャー(47)は、「東北の物流をどうするか――。最善の提案をすることが、我々の使命」と意欲を見せる。  東日本大震災から7年が経過し、東北の物流不動産のマーケットは節目を迎えた。復興需要は影を潜め、リーマン・ショック前に戻りつつある。2016年から、300平方メートル前後の物件に空きが目立つようになっているという。他の地域から一時的に被災地へ進出してきた企業が、撤退を始めたことが要因の一つに挙げられる。元々、東北のマーケットは大きくない。各社が物流コストの採算性を吟味し、規模の縮小に踏み切っているようだ。  需給のミスマッチも目立ちだした。汎用(はんよう)性の高い千~1600平方メートルの倉庫の需要は多いものの、供給は少ない。あるのは300平方メートル程度か、1万平方メートル超の物件ばかりだ。一方で、大型施設の建設は続く。橋詰氏は「大手企業にこうした思い切った投資をしてもらえるのは、東北にとってはありがたい話」と歓迎する。話題として取り上げてもらうことで、地域のマーケットが活性化するからだ。  こうした状況を踏まえ、橋詰氏は同業他社やメーカーなどと、膝を交えて情報交換する必要性を強調する。「物流というキーワードで話し、信頼関係を築きたい。誠心誠意の対応で、『あの会社はたくさんの情報を持っているな』と思ってもらえれば幸いだ。わずかな可能性でも、取引につなげていければいい。価値ある情報提供に加え、地元の倉庫へ貨物を集めてもらうような手助けもしたい」。東北にとって、何がプラスになるのか――。同社は、今後も東北をセールスするというポリシーを持ち続ける。(今松大) 【写真=物流をキーワードに人々の話に耳を傾け、ベストの方法を提案する橋詰マネージャー(左)】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap