物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ロジリンクス、東北一円の充実めざす 大手投資「ありがたい」

物流企業

2018/03/08 0:00

 ロジリンクス(太宰栄一社長、仙台市宮城野区)は東北一円をカバーする物流不動産会社として、クライアントサービスの更なる充実を目指していく。地域に密着した強みを生かし、常に東北のポテンシャルを模索。ベストの方法を導くため、物流をキーワードに多くの人々の話に耳を傾け、あらゆるビジネスチャンスをうかがう。橋詰仁郎マネージャー(47)は、「東北の物流をどうするか――。最善の提案をすることが、我々の使命」と意欲を見せる。  東日本大震災から7年が経過し、東北の物流不動産のマーケットは節目を迎えた。復興需要は影を潜め、リーマン・ショック前に戻りつつある。2016年から、300平方メートル前後の物件に空きが目立つようになっているという。他の地域から一時的に被災地へ進出してきた企業が、撤退を始めたことが要因の一つに挙げられる。元々、東北のマーケットは大きくない。各社が物流コストの採算性を吟味し、規模の縮小に踏み切っているようだ。  需給のミスマッチも目立ちだした。汎用(はんよう)性の高い千~1600平方メートルの倉庫の需要は多いものの、供給は少ない。あるのは300平方メートル程度か、1万平方メートル超の物件ばかりだ。一方で、大型施設の建設は続く。橋詰氏は「大手企業にこうした思い切った投資をしてもらえるのは、東北にとってはありがたい話」と歓迎する。話題として取り上げてもらうことで、地域のマーケットが活性化するからだ。  こうした状況を踏まえ、橋詰氏は同業他社やメーカーなどと、膝を交えて情報交換する必要性を強調する。「物流というキーワードで話し、信頼関係を築きたい。誠心誠意の対応で、『あの会社はたくさんの情報を持っているな』と思ってもらえれば幸いだ。わずかな可能性でも、取引につなげていければいい。価値ある情報提供に加え、地元の倉庫へ貨物を集めてもらうような手助けもしたい」。東北にとって、何がプラスになるのか――。同社は、今後も東北をセールスするというポリシーを持ち続ける。(今松大) 【写真=物流をキーワードに人々の話に耳を傾け、ベストの方法を提案する橋詰マネージャー(左)】





本紙ピックアップ

ブリヂストン物流「SBSグループ入り」、横のつながりでシナジー

 ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長(63)は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…

ニュース深掘り/交付金法改正案の議員立法、与野党の審議大詰め

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…

NS物流研/学生研究発表、海洋大・黒川ゼミV

 NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の「物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)」が8日に開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが優勝した。7校が参加し、準優勝は神奈川大学の齊藤実ゼミ、…

運輸労連/26年春季労使交渉、1万7300円中心に要求

 運輸労連(成田幸隆委員長)は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5%に賃金改善分5%を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5%、要求額は「1万…

オススメ記事

ブリヂストン物流「SBSグループ入り」、横のつながりでシナジー

 ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長(63)は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…

ニュース深掘り/交付金法改正案の議員立法、与野党の審議大詰め

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…

NS物流研/学生研究発表、海洋大・黒川ゼミV

 NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の「物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)」が8日に開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが優勝した。7校が参加し、準優勝は神奈川大学の齊藤実ゼミ、…

運輸労連/26年春季労使交渉、1万7300円中心に要求

 運輸労連(成田幸隆委員長)は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5%に賃金改善分5%を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5%、要求額は「1万…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap