物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ロジリンクス、東北一円の充実めざす 大手投資「ありがたい」

物流企業

2018/03/08 0:00

 ロジリンクス(太宰栄一社長、仙台市宮城野区)は東北一円をカバーする物流不動産会社として、クライアントサービスの更なる充実を目指していく。地域に密着した強みを生かし、常に東北のポテンシャルを模索。ベストの方法を導くため、物流をキーワードに多くの人々の話に耳を傾け、あらゆるビジネスチャンスをうかがう。橋詰仁郎マネージャー(47)は、「東北の物流をどうするか――。最善の提案をすることが、我々の使命」と意欲を見せる。  東日本大震災から7年が経過し、東北の物流不動産のマーケットは節目を迎えた。復興需要は影を潜め、リーマン・ショック前に戻りつつある。2016年から、300平方メートル前後の物件に空きが目立つようになっているという。他の地域から一時的に被災地へ進出してきた企業が、撤退を始めたことが要因の一つに挙げられる。元々、東北のマーケットは大きくない。各社が物流コストの採算性を吟味し、規模の縮小に踏み切っているようだ。  需給のミスマッチも目立ちだした。汎用(はんよう)性の高い千~1600平方メートルの倉庫の需要は多いものの、供給は少ない。あるのは300平方メートル程度か、1万平方メートル超の物件ばかりだ。一方で、大型施設の建設は続く。橋詰氏は「大手企業にこうした思い切った投資をしてもらえるのは、東北にとってはありがたい話」と歓迎する。話題として取り上げてもらうことで、地域のマーケットが活性化するからだ。  こうした状況を踏まえ、橋詰氏は同業他社やメーカーなどと、膝を交えて情報交換する必要性を強調する。「物流というキーワードで話し、信頼関係を築きたい。誠心誠意の対応で、『あの会社はたくさんの情報を持っているな』と思ってもらえれば幸いだ。わずかな可能性でも、取引につなげていければいい。価値ある情報提供に加え、地元の倉庫へ貨物を集めてもらうような手助けもしたい」。東北にとって、何がプラスになるのか――。同社は、今後も東北をセールスするというポリシーを持ち続ける。(今松大) 【写真=物流をキーワードに人々の話に耳を傾け、ベストの方法を提案する橋詰マネージャー(左)】





本紙ピックアップ

夜間・早朝の安全確保、犯罪・トラブルから守れ

 運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…

大黒天物産/着荷主で初の勧告、国交省に改善報告へ

 国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…

JILS/CLO支援、物流の全体最適化推進

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…

文京区・BI・JUIDA、都市防災にドローン活用

 東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…

オススメ記事

夜間・早朝の安全確保、犯罪・トラブルから守れ

 運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…

大黒天物産/着荷主で初の勧告、国交省に改善報告へ

 国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…

JILS/CLO支援、物流の全体最適化推進

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…

文京区・BI・JUIDA、都市防災にドローン活用

 東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap