物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

磐栄3子会社、連携強め地域経済振興 安全大会でトップが決意表明

物流企業

2018/02/26 0:00

 【福島】磐栄ホールディングス(村田裕之社長、福島県いわき市)傘下の3社は11日、合同安全大会を開いた。経営トップが決意を表明したり、事故防止対策を示したりし、磐栄グループの一員として連携を強め、輸送サービスを通じて地域経済の振興と震災復興に努めていくことを誓った。(富田久男)  県内でも物流需要が多い中通りに拠点を置く、エムケー物流(藤田安宏社長、大玉村)、福島北桑運輸(同、桑折(こおり)町)、川俣貨物(武藤正男社長、川俣町)の社員間の意思疎通を図り、安全で高品質なサービスの標準化を目指すのが狙い。  村田社長は「これまで東北から関東、東海、近畿までのネットワークを構築した。3月末までに、北海道と九州にも進出する。これからは注目される企業より、評価される企業を目指したい」と述べ、第一線で活躍するドライバーに安全輸送の徹底を呼び掛けた。  また、「今年は物流イノベーション(技術革新)元年でもある。車両の大型化と中継輸送に加え、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)、ロボットなどの先端技術を取り入れ、顧客ニーズに応えていく」との方針を示した。  この後、各社代表が安全対策と売り上げ目標、経営方針などを挙げて決意を表明。安全スローガンを唱和して事故ゼロに全力で取り組むことを誓った。  続いて、プロデキューブの高柳勝二社長が「お客さまから『ありがとう』と言われるために」をテーマに講演。他社ドライバーの安全品質への取り組み事例を紹介しながら、プロとしての運転マナーや心構えを説いた。 【写真=安全スローガンを唱和して事故ゼロを誓う】





本紙ピックアップ

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

オススメ記事

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap