取引労働改善福島協、荷役機器導入で時短　積載効率とコスト負担のバランスが課題

　【福島】トラック輸送における取引環境・労働時間改善福島県協議会（今野順夫座長、福島大学名誉教授）は１月31日開いた会合で、2017年度のパイロット事業（実証実験）における、二つの実施集団（発荷主が住友ゴム工業白河工場とアサヒビール福島工場）の取り組み結果を報告した。積み込み作業軽減のために荷役機器や輸送架台（ラックやパレット）を利用しても、手積みからの切り替えに関して、多くの課題があることが浮き彫りとなった。（富田久男） 　住友ゴムでは、白河工場から郡山市の物流センターまで乗用車タイヤの横持ち輸送を実施した。フォークリフトでの荷積みをするために、タイヤ専用の３段ラックや大型パレット（サンクロ）を導入して、作業時間の短縮を試みた。 　結果は、現行(ばら積み)の大型トラックによる１運行で、積み込み時間が約６割短縮したものの、輸送コストは51％増加してしまった。２運行では積載率が24％向上したものの、コストは５割アップ。時間短縮のため、積載効率とコスト負担のバランスをどのように判断するのかが、今後の大きな課題とした。 　また、工場内での待機時間では、住友ゴムが独自に改善に取り組んでいることを紹介。４年前には、トラックの入庫から、積み込み、出庫までに平均４時間10分を要していたが、現在は１時間40分までに短縮していることが報告された。 　アサヒビールでは、今まで以上に細かい入場コントロールや欠品待ちの車両調整、荷ぞろえ方法と作業内容の見直しなどを進めた。その結果、取り組み前の待機時間は平均45分、積み込みは75分を要していたが、実験後はそれぞれ15分、45分と大幅に改善した。 　着荷主の実験も予定していたが、倉庫内作業の委託業者を変更したばかりで、作業が安定していないことから見送られた。 　実験結果を踏まえ、改善成果や今後の取り組み方針などを３月末までにまとめ、報告書を作成する。 【写真＝多くの課題があることが浮き彫りとなる】