物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ダイセーログ、2センター年内に新設 主力貨物の取り扱い拡大 既存拠点を増床・自動化

荷主

2018/02/15 0:00

 ダイセーロジスティクス(ダイセーログ、田浦辰也社長、東京都文京区)は、2018年12月期中をメドに新センターを2カ所に設ける。更に、既存センターの増床や自動化を実施し、主力貨物の食品、菓子、アパレルの取り扱いを拡大。19年12月期の目標に掲げる売上高100億円を手元に引き寄せる。(沢田顕嗣)  1月から関西ハブセンター(大阪府高槻市)のスペースを6600平方メートルに倍増。上期中に大手菓子メーカーの関西地区における物流をほぼ一手に請け負う。大手アパレルメーカーとの取り組みでは、4月ないし5月から新たな輸送サービスを開始するのに続き、6月にも商品の自動仕分け機器(ソーター)を春日部ハブセンター(埼玉県春日部市)に導入する。  新たな拠点も相次いで開設する。まずは11月末に3階建ての常温センター(延べ床面積9900平方メートル)を埼玉県幸手市で稼働、アパレルを軸に雑貨などを扱う汎用(はんよう)拠点として機能させる。12月末には群馬県玉村町に食品メーカー向けの常温センター(4千平方メートル)を立ち上げる。  このほか、中部国際空港(愛知県常滑市)の拠点をベースにしたDHLグローバルフォワーディングジャパン(チャールス・カウフマン社長、東京都墨田区)との連携強化もテーマに挙げる。  営業面の施策と同時に、従業員の定着率向上にも力を入れる。コンプライアンス(法令順守)が厳しく問われる中、仕事の生産性を大幅に高めることにより、労働条件の維持・改善を図る原資を確保する。今期は食品物流の実車(稼働)率を65%から80%まで、菓子共配の積載率を60%から80%までそれぞれ高める予定。  取引先にも待機時間解消など理解と協力を求めていく。適正な運賃・料金の収受を喫緊のテーマに据え、全取引先の180社に対して20%超のアップを粘り強く交渉する構えだ。  売り上げは17年12月期が91億3200億円(前の期比5.6%増)で、18年12月期は94億円(前期比2.9%増)を見込む。19年12月期には100億円の大台突破を目指す。  田浦社長は「この1、2年は人事評価制度の確立や教育カリキュラムの整備、女性が活躍できる制度設計といった基盤固めに傾注してきた。安心して働ける職場環境を用意することで、まずは現有戦力をつなぎとめるのが先決。今期もそうした取り組みを一段と加速させる。その上で新規の採用も行っていきたい」と話している。 【写真=商品の自動仕分け機器を導入する春日部ハブセンター】





本紙ピックアップ

夜間・早朝の安全確保、犯罪・トラブルから守れ

 運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…

大黒天物産/着荷主で初の勧告、国交省に改善報告へ

 国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…

JILS/CLO支援、物流の全体最適化推進

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…

文京区・BI・JUIDA、都市防災にドローン活用

 東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…

オススメ記事

夜間・早朝の安全確保、犯罪・トラブルから守れ

 運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…

大黒天物産/着荷主で初の勧告、国交省に改善報告へ

 国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…

JILS/CLO支援、物流の全体最適化推進

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…

文京区・BI・JUIDA、都市防災にドローン活用

 東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap