交協連、５億円増資で基盤強化　再共済掛金１％上乗せ　恒常的な黒字化へ

　全国トラック交通共済協同組合連合会（坂本克己会長）は１月30日の理事会で、15単協による５億円の増資と、2018年度から３年間、対人再共済掛金に１％上乗せして徴収する運営基盤強化策を決定した。一時期、最終赤字が続き、内部留保も一定水準を下回っており、恒常的に黒字となるための方策を模索してきた。坂本会長は「バランスシートの姿かたちが悪い。交協連の運営がおかしくなってはいけない。経営や保険のプロで今までの運営、掛け金を見直し、安定化の検討をここ２・３年でやりたい｣と説明した。（北原秀紀） 　５億円の増資は17年度末に実施。２億４千万円を15単協の均等割と、残りを対人契約車両数割で負担する。16年５月には出資金を３千万円から５億円に引き上げている。 　再共済掛金に１％を上乗せした暫定掛金率に伴う各単協の負担は、17年度の数値をベースに試算すると、合わせて２億2776万円となる。 　また、資産運用諮問委員会（藤原菅也委員長）が答申した①過去１年間の運用実績は「健全性及び流動性が十分に確保されている」②16年度の資金運用益及び利回りの実績が前年度を下回ったことは「やむを得ないものと認める」③今後の運用先は「国債・地方債・商工債及び定期預金を中心とすることが適当」――などの内容は了承された。 　冒頭あいさつで、坂本氏は、運賃･料金について｢(標準貨物自動車運送）約款の改正は外堀だが、（トラック運送業の適正運賃･料金)検討会で内堀を埋めていかなければならない。輸送品目ごとに原価をつくっていく」と言明。更に、「全国を回って道路整備の必要性を感じた。労働時間の短縮につながり、安全と環境にもいい。今年を『道路改革元年』として取り組む」と述べた。 【写真＝「輸送品目ごとに原価をつくっていく」と坂本会長】