物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

広島シティーサービス、五日市センター稼働 配送拠点集約し効率化 同業他社との共配拡大

物流企業

2018/02/01 0:00

 【広島】日配食品の配送を専門とする広島シティーサービス(井神功社長、広島市西区)は2017年12月1日に五日市物流センター(佐伯区)を開設し、配送拠点を集約して業務を効率化するとともに、ドライバーの労働時間短縮を進めている。将来的には日配食品を扱う同業他者との提携を強化し、エリア別共同配送を広げていく方針だが、井神社長は「その前に、自社である程度の仕事を補える力を着けておく必要がある」とみて、営業基盤を固めている。(江藤和博)  五日市物流センターは山陽自動車道・五日市インターチェンジ(IC)から車で10分の好立地。同社の主力営業拠点である西営業所(西区)からも半径5キロ以内に立地する。敷地は2140平方メートル、平屋建てで、床面積が390平方メートル。このうち、冷凍に90平方メートル、チルドには290平方メートルを充てた。土地、建物とも賃借で、24時間稼働のスルーセンターとしての用途に合わせ、建物内部を改良。ドックシェルターを6基備えている。  仕分けスタッフとして社員4人、アルバイト2人を配置。センター開設から2カ月経つが、井神氏は「配送効率が高まり、新しい荷主から商品の保管を頼まれるようになった。また、コースごとの仕分けが簡単になり、誤配も無くなった」という。将来的には、事務所や駐車場の増設も視野にある。  同社は1997年に井神氏が個人で創業、2001年に法人化した。堅実経営で着実に業容を拡大し、現在の保有車両は2トン車から10トン車まで計47台。過積載になりやすく事故率の高い4トン車は増車せず、積載効率の良い7トン車を増やしており、18年中に保有車両50台を突破する見込みだ。  輸送品目は、外食やスーパーの向けの日配食品がほぼ100%を占める。西は山口県下関市、東は兵庫県姫路市までが配送エリアで、島根県の益田、江津、大田地区の配送を得意としている。  同業者とのエリア別共同配送はこれまでも手掛けてきたが、ドライバー不足を解消するため、更に提携を進めていく構えだ。  井神氏は「日配食品を扱う運送会社は広島地区だけで数社に限られている。大手に対抗するためには、それぞれの同業者が得意なルートを生かし合いながらグループ化を進め、ドライバーの負担を軽減する必要がある」と話す。  一方で、集荷作業の手間を軽減するため、荷主に物流センターまで商品を持ち込んでもらう交渉も進め、一部業務では理解を得られている。今後も対等な立場で荷主に改善を訴え、働きやすい職場を実現していく。 【写真=山陽道・五日市ICから車で10分の好立地】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap