大和ハウス、静岡・小山町と協定　21年度 物流拠点を整備

　大和ハウス工業は22日、静岡県小山町が計画する湯船原地区の上野工業団地造成に関して、同町と基本協定を締結した。物流など産業の拠点を整備するため、2018年度中に用地買収や測量、実施計画書の作成などを行う。改めて造成協定を結んだ上で、21年度の完成を目指し同社が造成、分譲を進める。 　湯船原地区は再生可能エネルギーを活用した産業拠点としての整備に向け、静岡県の内陸フロンティア推進区域に指定されている。新東名高速道路を活用、エネルギー開発関連や食品加工、林業など複数のエリアに及ぶ産業拠点化を目指している。 　上野工業団地造成事業では、このうち48万平方メートルの土地で物流、医薬・医療、食品加工、エネルギー関連を主軸とした産業の集積を目指す計画。17年11月に同社を事業協力予定者に選定、今回の協定を締結した。 　締結式には同社の浦川竜哉・取締役常務執行役員、営業統括部の景山要部長らが参加。物流分野の活用について、浦川氏は「地の利を生かした東京―大阪―名古屋での中継基地としての活用や、ＡＩ（人工知能）自動搬送ロボットの使用、女性活躍のための託児所も、顧客の要望を聞きながら計画したい。小山町の雇用と税収を生む町づくりに協力していきたい｣と強調。 　込山正秀町長も「これから、町としても待望の企業誘致ができる。居住環境の整備、子育て・教育支援をしっかり行い、迎えたい」と話した。（奥出和彦） 【写真＝協定書を手にする浦川取締役(右)と静岡県小山町の込山町長】