物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

戎急配、特積共配で業績伸ばす 建材物流へも水平展開 平ボディー車を増車

物流企業

2018/01/25 0:00

 【岡山】エフエーエス(内浪博文社長、香川県まんのう町)グループの戎(えびす)急配(同、岡山県瀬戸内市)は、特別積合せ事業者9社の小ロットの商流貨物(雑貨など)を集約し、着荷主向け共同配送を実施するビジネスモデルで業績を伸ばしており、今後は建材物流でも、このビジネスモデルを水平展開していく。現在は1台しかない平ボディー車の導入を進め、ユニック車を含めて建材共配向け車両を10台程度に増やす。特積貨物の共配に投入しているウィング車53台と併せて保有車両を60~70台の規模に拡大し、2015年9月期の売上高を20年9月期までに倍増させる。(江藤和博)  戎急配はエフエーエスの子会社になる前から特積事業者の小ロット貨物の共配を手掛けていたが、マネジメント力の不足などから運賃が安く、収益性は低かった。そこで、内浪社長と古くから付き合いがあり、物流業界での経験が豊富な中村信一・統括本部長監査役が1年半前に入社。特積事業者と強力に運賃値上げ交渉を進める一方、共配の仕組みを再構築してブランド化を進めてきた。  その具体策の一つがエリアの特化。特積事業者から小ロット貨物を集約するハブ拠点として瀬戸内市の本社と津山営業所(津山市)を活用。ここから着荷主のエリアを岡山県北部と東部に絞り、他の県内エリアの仕事は断った。同時に、取引のある9社以外の特積事業者の荷物も共配に取り込むため、伝票の届け先を戎急配にするよう着荷主に働き掛け、物量を確保した。  戎急配の共配は、特積事業者にとっては効率の悪いエリアの配送を外注できるメリットがあるが、着荷主も荷受けの回数を減らして人件費などを大幅に節約できるメリットがある。また、納品時間が安定し、一時保管サービスを利用すれば倉庫スペースの有効活用が可能だ。  共同事業をリードする黒田寛・統括本部取締役管理部長は「特積貨物の共配を軌道に乗せているのは中国地方で当社だけではないか。特積事業者とは対等なパートナーシップを結び、運賃値上げで確保した利益はドライバーの賃金に充当した。サービスには輸配送、物流、ロジスティクスの三つのレベルがあるが、共配は輸配送と物流の隙間の強みを生かしたもの。今後も高いレベルを目指していく」と話す。  また、「怒られる前に謝ることで信頼性が高まる」との発想から、社内でCA(クレーム・アクシデント)ゼロプロジェクトを推進。アクシデントなどを月ごとに表にまとめ、黒田氏ら幹部が特積9社を訪問して報告している。  建材の共配は、こうした経験やノウハウを生かしながら、別のチームで進めていく。平ボディー車の増車に伴ってドライバーを増員するとともに、津山営業所の近隣に3300平方メートルの土地を賃借し、4月にヤードの建設に着手。9月をメドに稼働させ、本社と併せた2カ所をハブ拠点として、工場現場搬入や卸業者などへのルート配送を手掛ける。エリアは岡山島根、鳥取、広島の各県を想定している。建材物流はエフエーエスの主力業務で、戎急配も手掛けることでグループのアライアンスを更に強化する。  戎急配の売上高は、エフエーエスの子会社になった15年9月期に2億8千万円だったが、17年9月期には3億3千万円まで伸びた。20年9月期には6億円を目指す。 【写真=着荷主向けに共配を実施するビジネスモデルで業績を伸ばす】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap