物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

戎急配、特積共配で業績伸ばす 建材物流へも水平展開 平ボディー車を増車

物流企業

2018/01/25 0:00

 【岡山】エフエーエス(内浪博文社長、香川県まんのう町)グループの戎(えびす)急配(同、岡山県瀬戸内市)は、特別積合せ事業者9社の小ロットの商流貨物(雑貨など)を集約し、着荷主向け共同配送を実施するビジネスモデルで業績を伸ばしており、今後は建材物流でも、このビジネスモデルを水平展開していく。現在は1台しかない平ボディー車の導入を進め、ユニック車を含めて建材共配向け車両を10台程度に増やす。特積貨物の共配に投入しているウィング車53台と併せて保有車両を60~70台の規模に拡大し、2015年9月期の売上高を20年9月期までに倍増させる。(江藤和博)  戎急配はエフエーエスの子会社になる前から特積事業者の小ロット貨物の共配を手掛けていたが、マネジメント力の不足などから運賃が安く、収益性は低かった。そこで、内浪社長と古くから付き合いがあり、物流業界での経験が豊富な中村信一・統括本部長監査役が1年半前に入社。特積事業者と強力に運賃値上げ交渉を進める一方、共配の仕組みを再構築してブランド化を進めてきた。  その具体策の一つがエリアの特化。特積事業者から小ロット貨物を集約するハブ拠点として瀬戸内市の本社と津山営業所(津山市)を活用。ここから着荷主のエリアを岡山県北部と東部に絞り、他の県内エリアの仕事は断った。同時に、取引のある9社以外の特積事業者の荷物も共配に取り込むため、伝票の届け先を戎急配にするよう着荷主に働き掛け、物量を確保した。  戎急配の共配は、特積事業者にとっては効率の悪いエリアの配送を外注できるメリットがあるが、着荷主も荷受けの回数を減らして人件費などを大幅に節約できるメリットがある。また、納品時間が安定し、一時保管サービスを利用すれば倉庫スペースの有効活用が可能だ。  共同事業をリードする黒田寛・統括本部取締役管理部長は「特積貨物の共配を軌道に乗せているのは中国地方で当社だけではないか。特積事業者とは対等なパートナーシップを結び、運賃値上げで確保した利益はドライバーの賃金に充当した。サービスには輸配送、物流、ロジスティクスの三つのレベルがあるが、共配は輸配送と物流の隙間の強みを生かしたもの。今後も高いレベルを目指していく」と話す。  また、「怒られる前に謝ることで信頼性が高まる」との発想から、社内でCA(クレーム・アクシデント)ゼロプロジェクトを推進。アクシデントなどを月ごとに表にまとめ、黒田氏ら幹部が特積9社を訪問して報告している。  建材の共配は、こうした経験やノウハウを生かしながら、別のチームで進めていく。平ボディー車の増車に伴ってドライバーを増員するとともに、津山営業所の近隣に3300平方メートルの土地を賃借し、4月にヤードの建設に着手。9月をメドに稼働させ、本社と併せた2カ所をハブ拠点として、工場現場搬入や卸業者などへのルート配送を手掛ける。エリアは岡山島根、鳥取、広島の各県を想定している。建材物流はエフエーエスの主力業務で、戎急配も手掛けることでグループのアライアンスを更に強化する。  戎急配の売上高は、エフエーエスの子会社になった15年9月期に2億8千万円だったが、17年9月期には3億3千万円まで伸びた。20年9月期には6億円を目指す。 【写真=着荷主向けに共配を実施するビジネスモデルで業績を伸ばす】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap