物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

デリバリーサービス、教習用トラック導入 アクセル操作を可視化

物流企業

2018/01/22 0:00

 ネット通販などの宅配業務を都内全域で展開するデリバリーサービス(志村直純社長、東京都府中市)は、コンプライアンス(法令順守)と安全に力を入れるため、2017年6月に教習専用トラックを導入した。自動車教習所の車両と同様、指導役が乗る助手席側にもブレーキを装備。ドライバーのアクセル操作もパネル上で確認できる特別仕様だ。  ナンバーはあえて自家用を付け、「仕事とは別に、トラックの運転を覚えるための車」という社内での位置付けを明確にした。「荷物を運びながらの教育では、運転の習熟にドライバーも指導者も集中できない」との理由だ。  「教えられていないことはできなくて当たり前」という意識で新人ドライバー教育に対応。4日間のカリキュラムで、狭い住宅街の通行など、安全運転技術を徹底的にたたき込む。アクセル操作の確認パネルの設置について、担当者は「加減速でもアクセルを離すべき場面と、踏まなくてはならない場面がある。その操作を可視化することが大切。安全運転をきちんと教えたい」と話す。  現在は月間3人程度の指導に使っているが、今後は採用を強化するため、更に活躍の場面が増える予定だ。(佐々木健) 【写真=ナンバーはあえて自家用を付ける】





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap