物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

鈴江コーポ現地合弁、ミャンマーにCFS 月内開業 物流発展へ寄与

物流企業

2018/01/22 0:00

 鈴江コーポレーション(鈴江孝裕代表取締役、横浜市中区)は18日、ミャンマーのコンテナ船社KMAシッピングと設立した現地合弁会社が、ヤンゴン市で1月中にもコンテナフレートステーション(CFS)を開業する、と発表した。  同市内のバゴー川沿岸にあるダゴンセイッカン地区に位置し、ヤンゴン港や日系企業が集積するティラワ工業団地などからは15~20キロメートル圏内。2017年2月から建設を進めてきた。  敷地面積1万8200平方メートル、鉄骨造り平屋建てで、延べ床面積1500平方メートル。3600平方メートルの野積み場・荷さばき地も確保している。  16日には同市内のホテルで竣工式典が開かれ、現地企業や日系企業の関係者200人が出席した。  鈴江コーポでは「国内外で培った物流事業の経験を生かし、今後ますますの経済成長が期待されるミャンマーで、物流機能の発展に寄与していく」としている。(吉田英行) 【写真=ヤンゴン市内のダゴンセイッカン地区に位置】





本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

オススメ記事

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap