物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

花き拠点構築推進協、海外バイヤー招き議論 低コストむけ工夫を

団体

2018/01/18 0:00

 日本花き輸出拠点構築プロジェクト推進協議会(福永哲也理事長)は1月10日、海外7カ国・地域から花きバイヤーを招き、「花き輸出国際フォーラム2018」を、中部国際空港(セントレア、友添雅直社長、愛知県常滑市)で開いた。バイヤーらが参加したパネルディスカッションでは、コストの掛かる物流費用の改善など、日本産花きの輸入環境整備に対する意見が相次いだ。  ロシア、アラブ首長国連邦(UAE)、オーストラリア、インドネシア、香港など7カ国・地域、8人のバイヤーが、各地の花きの市場動向や輸入状況を説明。日本産花きの仕入れや市場へ投入する場合の問題点について語った。  オーストラリアのバイヤーは「日本の花きは品質が良いが、輸入花きはコストの6割が物流費で占められており、高価だ。パッケージング方法、コールドチェーン(低温流通網)マネジメント、資材の低コスト化など販売側として工夫を続けてもらいたい」と指摘。  また、ベトナムのバイヤーからは「とても美しく、たくさん購入したいが、輸送コストが高く、空港での検閲も複雑。コストを考えなければならない」と訴えた。更に、ロシアのモスクワでは、規制により日本産花きをオランダ経由で仕入れており、「輸送に時間がかかり、品質が落ちてしまうことが問題」と話した。  フォーラムでは生産者側から、新岩手農業協同組合八幡平花き生産部会の立花賢生部会長と、フラワー・スピリット(長野県松本市)の上条智之氏がそれぞれ、切花の輸出状況と課題について講演。各国の展示会などでプロモーションしながら、実績を伸ばしている現状を語った。(奥出和彦) 【写真=バイヤー8人が日本産花きの輸入環境整備について語る】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap