物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ワークオンクリエイト、HD化 25年までに実現

物流企業

2018/01/15 0:00

 【東京】ワークオンクリエイト(佐藤正樹社長、東京都江戸川区)は、2025年6月期を一つの終着点とする10年計画を推進している。「高収益」「社員幸福」を掲げ、ホールディングスの傘下に数社を擁するグループの形成を目指す。  20年6月期までに分社化を計画。並行して関連会社を新設し、25年6月期には連結ベースで売上高38億円(17年6月期は4億円程度)、経常利益3億800万円(2千万円程度)を実現する。  計画ではこれまで、社内組織づくり(人財育成)に主眼を置き、同業他社よりも高賃金かつ短い労働時間(1カ月の残業時間が60時間以内)の達成を追求。有給休暇の取得も促進するなど、働きやすい職場環境の整備に努めている。  また、一般貨物自動車運送事業に参入して3年が経過したことを受け、今期は安全性優良事業所認定(Gマーク)を取得。コンプライアンス(法令順守)に即した管理体制の構築も目標ラインをクリアしたほか、業界内外での知名度を高めるブランディング戦略にも力を入れている。  社内組織づくりに一定のメドが立ったことに伴い、今後は「攻めの強化」を課題に挙げる。その一環で3月に人事を刷新し、営業面のテコ入れを図る。併せて、保有車両を小型から中型にシフトするとともに、台数を現在の20台規模から段階的に50台規模へ増車。運行車両に占める自社の比率を現在の30%から60%まで高めたい意向だ。  佐藤社長は「これからの大テーマは売り上げ、利益の拡大で、営業力の底上げが大きなカギとなる。来春の人事異動で営業を強化するのを機に、新規顧客の開拓に本腰を入れたい。高品質なサービスを提供し、顧客の期待に応える」と話している。(沢田顕嗣) 【写真=業界内外での知名度を高めるブランディング戦略に注力(葛西物流センター)】





本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

オススメ記事

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap