四国運輸、台風被害をドローンで調査　保険金の支払い迅速化

　台風の影響で物流施設に被害を受けた四国運輸（石本修也社長、高知市）は、ドローン（小型無人機）による損害調査によって、保険金の受け取りが大幅に迅速化した。損害保険会社が行う同様の調査は四国では初の試みで、被害発生から２カ月後の12月20日には支払い完了となった。 　2017年10月22日に発生した台風21号の強風で、本社ターミナルにある荷さばき場の鋼板ぶき屋根の一部がはがれるといった被害が出た。保険契約を結んでいる損保ジャパン日本興亜（西沢敬二社長、東京都新宿区）では、被害の調査にドローンを使用。同社では迅速な保険金の支払いを目的に15年からドローンによる調査を行っているが、四国では初となる。 　調査は11月20日で、特殊カメラを装着したドローン２機が、ターミナル上空を旋回し、損壊部分などを１時間かけて撮影。被害額が約２千万円に上ることを確認した。 　四国運輸では16年10月にも、竜巻で屋根などが損壊。目視による調査を複数回行った結果、支払われるまでに約５カ月を要していた。 　石本社長は「前回は手続きも長引き、支払いまでに長期間を費やした。危険を伴う高所の被災確認をドローンが代替し、協定までの時間が大幅に短縮されたことは、保険加入者としても歓迎できる」と話している。（矢野孝明） 【写真＝パイロットがドローンを操縦】