物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

豊田自動織機/電動リーチリフト、16年ぶり「リノバ」全面刷新 メンテナンスの労力低減

産業

2017/12/25 0:00

 豊田自動織機のトヨタL&Fは14日、リーチタイプ電動フォークリフトの主力機種「リノバ」(0.9~3トン積み)を16年ぶりにフルモデルチェンジした。同時に自動運転電動リーチリフト「リノバエージーエフ」(1~3トン積み)も22年ぶりに刷新。同日から全国40社のトヨタL&F取扱店で発売を開始した。9月に発表したリノバシリーズの「ラックストッカー」「オールウェイ」と合わせて、年間1万台を販売目標に掲げている。(梅本誠治)  全面刷新にあたっては、高効率なモーターなどの採用と、電流を制御するスマート充電でバッテリー寿命を延ばし、従来機種に比べて稼働時間を10%向上。補水間隔を最大50%延長させることで、メンテナンスの労力を低減した。  また、オプションのリチウムイオンバッテリーを使えば、短時間充電で連続稼働が可能になり、電気代を鉛バッテリーに比べて20%削減。補水や清掃などの整備が不要な上、交換用バッテリー置き場の省スペースにもつながる。  安全面では、前方視界の確保と体のはみ出しを抑制するため、屋根を支える柱をドライバーの後方に配置。また、従来の車両制御に旋回速度制御を加え、揚高と荷重、旋回半径により旋回時の速度制御を行う仕組みを標準装備し、安全性を高めた。  一方、リノバエージーエフは、従来のモーターや制御回路を改良し、自動運転による作業サイクルを15%短縮した。一番のポイントは、新たに無人と有人の切り替えスイッチを搭載したこと。自動作業中に異常があった際、これまではリモコン操作で動かして地上盤まで移動させて復旧するスタイルから、有人運転で修正し、その場で簡単な復旧操作が可能になった。このほか、障害物センサーを複数取り付け、従来の後方に加え、前方まで検知エリアを拡大。オプションで側方と後方垂直方向にも範囲を広げて安全を強化できる。  14日の発表会で、トヨタL&F国内営業部担当の水野陽二郞常務は「eコマース(電子商取引)の拡大で、大型倉庫が更に増えることが予想され、人手不足の物流業界では更なる効率化と生産性の向上が求められる」と指摘。その上で、「当社では、特に次世代を担うインドア商品の拡充を図ってきた中、ついにリーチファミリーのリノバシリーズ全機種が出そろった。今後も、あらゆる物流現場の改善に向けてより良い製品を届けていきたい」と語った。  発表会ではこのほか、安価で導入可能なシンプル在庫管理システム「KEYSO-CO」を発表。同社では、18年1月下旬から3月にかけて全国5カ所で物流ソリューションフェアを開き、リノバの展示や試乗、実演を行う計画で、コスト低減や、生産性と安全性の向上といった物流改善への取り組みを更に支援していく。 【写真=全面刷新した「リノバ」2機種(右の2台)と全ラインナップ】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap