物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

愛知ト協、行政に災害時物流を説明 研修センターで訓練

団体

2017/12/25 0:00

 【愛知】愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)は6日、愛知県と豊田市が実施した災害時物流の訓練に、中部トラック総合研修センター(みよし市)の屋内実技練習場を提供した。災害対策委員会(若杉福雄委員長)の会員事業者から、トラックと物流の専門家の役割を担う管理者を派遣。行政の防災担当者に安全なフォークリフトの使用法や物資の梱包方法などを説明するとともに、有事に向けて互いの連携を深めた。  県は人と防災未来センターの宇田川真之研究主幹を座長に、災害時物流円滑化検討会を立ち上げ、愛知ト協も災害対策委を発足させ、体制を整えている。両者を交えた初の取り組みとして、南海トラフ巨大地震など大規模災害に備えた物資輸送拠点運営マニュアルの検証を行った。  訓練は、県内に最大震度7の大規模地震が起こり、多くの被害や避難者が発生したと想定。熊本地震の際に物資が集積拠点に滞留した実例を踏まえ、研修センターで広域物資輸送拠点を開設・運営し、豊田市運動公園(豊田市)の地域内輸送拠点まで物資を届ける一連のプッシュ輸送の円滑化を目指した。  反省会で、宇田川氏は「明らかになった課題を災害時マニュアルに反映することや、拠点・他地域の役割の、細分化が重要。この素晴らしい施設を活用して訓練を重ね、より良い対応方法を構築して欲しい」と総括。  物流専門家の見地からは、作業動線の確保や重い物資を下に置く組み付け、パレットに何が載っているかの表示に加え、マニュアルの手順や現物とデータの一致など、管理の重要性が指摘された。  研修センターには、緊急時に1週間稼働可能な30キロリットルタンクを持つ軽油スタンド、8キロワットの自家発電装置を備え、コース内の多目的広場はヘリポートとして利用可能。宿泊施設や洗面所の排水に利用する地下雨水タンク、太陽光発電設備も整備している。小幡会長は、「災害時の拠点として役立つことを設計段階から検討しており、ぜひ実証実験をしてみたいと考えていた。また、災害時に備えて物流のプロフェッショナルを養成することも重要課題の一つ。今後は、地域ごとの支援モデルを形成するため多くの訓練利用者を受け入れ、実際に災害が発生した時の基準となる仕組みを研修センターから全国に発信していきたい」と語った。(梅本誠治) 【写真=災害対策委の会員事業者が指導】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap