東ト協、駐車違反取り締まり状況調査　「離れて10分以内」75％　緩和区間増設を要望へ

　【東京】東京都トラック協会の物流政策委員会（藤倉泰徳委員長）は８日会合を開き、駐車違反取り締まり状況に関するアンケート結果を報告した。取り締まりの75％がドライバーが車両を離れて10分以内に行われており、厳しい取り締まり実態が改めて浮き彫りになった。調査結果を更に分析し、新たな駐車緩和区間の設置などが実現するよう、警視庁や各警察署など関係方面に要望していく。（高橋朋宏） 　調査の対象期間は2017年１～８月で、290事業者から回答があった。そのうち249社が取り締まりを受けたとし、件数は計378件に上った。 　取り締まりを受けた際に運転者が車両を離れていた時間は「３分以内」52件、「５分以内」85件、「10分以内」68件、「15分以内」33件、「20分以内」15件、「20分超」20件。 　離れた理由は｢集配｣が２３５件と最多で、次いで｢家具家電等大型品搬入・設置・据付」21件、「トイレ」14件、「引越作業・下見・打ち合わせ等」12件、「買い物・食事」７件だった。 　車両と集配先の距離は「１～５メートル」53件、「10～15メートル」41件、「20～30メートル」35件、「40～50メートル」36件、「50メートル超」71件。 　荷主の協力は「駐車場の提供と費用負担」「トラックの見張り」「助手費用の負担」「車上渡し、納品補助」などで得られている。129の事業者は荷主の協力を得られていなかったとしている。 　「取り締まりが厳しいと感じる地域」では、築地・銀座、新宿、渋谷、池袋などが上がった。 　事業者からの要望は「集配中の事業用トラックは駐車規制から除外して欲しい」83件、「ドライバー不在で即取り締まるのではなく、ある程度の時間的猶予が欲しい」72件、「荷さばきベイ、トラックが駐車・荷さばきできるコインパーキングの増設」44件、「荷さばき車両に配慮した駐車規制緩和区間の拡大」17件が寄せられた。 　今後、駐車問題対策の小委員会が中心となってアンケートの結果を精査し、より具体的かつ訴求力のある形で各方面に要望していく方針だ。 【写真＝厳しい取り締まり実態が改めて浮き彫りに】