物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

岩ト協一関支部/スペアタイヤ管理状況 緊急アンケート、1300台中31台に不具合 対処方法を周知

団体

2017/12/18 0:00

 【岩手】岩手県トラック協会の一関支部(阿部祐二支部長)は、スペアタイヤに関する緊急点検アンケートを行い、固定状況などの安全管理状況を把握するとともに、不備があった場合の対処方法を周知した。10月のスペアタイヤ落下による死亡事故を重く受け止め、全会員71者を対象に実施。15事業所31台の不具合が分かり、その後、適切な処置を行ったことを確認した。(今松大)  10月に中国自動車道で発生したスペアタイヤ落下による死亡事故を重く受け止めて、11月14~30日にかけて同支部全会員71者へ緊急アンケートを実施。12月5日の年末安全点検パトロールの日までに用紙を回収したところ、全会員から回答を得ることができた。  その結果、保有車両1300台のうち、15事業所31台で不具合を確認。最も多かったのが、「固定フレームのボルト・ナットの緩み」の11件だった。続いて、「昇降装置を固定したため下がらない」が7件、「固定フレームの腐食により穴が開いていた」が4件。このほか、スペアタイヤの劣化などが複数件あった。  いずれのケースでも、ボルト・ナットを強く締め付けたり、新品に交換したり、固定し直したりし、適切な処置を行ったとの報告が寄せられた。アンケートを集計した金久仁彦事務局長は「全会員から迅速に回答を得た上で、しっかり不具合に対応してもらった。安全が確保され、ほっとしている。今後はこうした点検の義務化に期待したい」と話している。 【写真=全会員がスペアタイヤを点検し、結果を報告】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap