物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

全ト協、女性部会が誕生 初代部会長に原氏 独自の視点で力合わせ

団体

2017/12/18 0:00

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は14日、女性部会の第1回代表者評議会を開き、初代部会長に原玲子氏(東京)を選出し、20都道府県の総勢813人が加入する初めての女性による全国組織が誕生した。(北原秀紀)  副部会長には高田登志江(宮城)、竹市五倫(愛知)、下村昌子(大阪)、柴田智恵(愛媛)の各氏が就任。女性活躍担当の嶋田康子副会長の所管となる。  正副部会長会議を年4回程度開くほか、代表者協議会で事業計画などを協議。全国研修会を年1回開催するほか、ブロック研修会も予定している。2018年度から活動を本格化させるよう体制を整備する。  原氏は「長年の悲願がかなって設立された。坂本会長をはじめ、関係者にはお礼を言いたい。女性ドライバーの比率は3%にも満たない。女性が安心、安全に働ける業界になるよう、女性ならではの視点で力を合わせたい。女性経営者のレベルアップを含め、情報を共有しながら対応していきたい」と抱負を述べた。  設立パーティーで、坂本会長が「いよいよ女性が大活躍する時が来た。大変な思いの中で、熱烈にやってきたことが実った」と強調。  「女性がいると職場が活気づくので、女性ドライバーが仕事をしやすいように、全ト協も協力し、環境を整備しなければならない。皆さんの発想で業界の将来をつくって欲しい」とエールを送った。  国土交通省自動車局貨物課トラック事業適正化対策室の高橋芳則室長のあいさつに続き、全ト協青年部の山本明徹部会長の乾杯で懇親会に移った。 【写真=「長年の悲願がかなった」と原部会長(中央)】





本紙ピックアップ

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

オススメ記事

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap