物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

全ト協、女性部会が誕生 初代部会長に原氏 独自の視点で力合わせ

団体

2017/12/18 0:00

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は14日、女性部会の第1回代表者評議会を開き、初代部会長に原玲子氏(東京)を選出し、20都道府県の総勢813人が加入する初めての女性による全国組織が誕生した。(北原秀紀)  副部会長には高田登志江(宮城)、竹市五倫(愛知)、下村昌子(大阪)、柴田智恵(愛媛)の各氏が就任。女性活躍担当の嶋田康子副会長の所管となる。  正副部会長会議を年4回程度開くほか、代表者協議会で事業計画などを協議。全国研修会を年1回開催するほか、ブロック研修会も予定している。2018年度から活動を本格化させるよう体制を整備する。  原氏は「長年の悲願がかなって設立された。坂本会長をはじめ、関係者にはお礼を言いたい。女性ドライバーの比率は3%にも満たない。女性が安心、安全に働ける業界になるよう、女性ならではの視点で力を合わせたい。女性経営者のレベルアップを含め、情報を共有しながら対応していきたい」と抱負を述べた。  設立パーティーで、坂本会長が「いよいよ女性が大活躍する時が来た。大変な思いの中で、熱烈にやってきたことが実った」と強調。  「女性がいると職場が活気づくので、女性ドライバーが仕事をしやすいように、全ト協も協力し、環境を整備しなければならない。皆さんの発想で業界の将来をつくって欲しい」とエールを送った。  国土交通省自動車局貨物課トラック事業適正化対策室の高橋芳則室長のあいさつに続き、全ト協青年部の山本明徹部会長の乾杯で懇親会に移った。 【写真=「長年の悲願がかなった」と原部会長(中央)】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap