物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

全ト協、女性部会が誕生 初代部会長に原氏 独自の視点で力合わせ

団体

2017/12/18 0:00

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は14日、女性部会の第1回代表者評議会を開き、初代部会長に原玲子氏(東京)を選出し、20都道府県の総勢813人が加入する初めての女性による全国組織が誕生した。(北原秀紀)  副部会長には高田登志江(宮城)、竹市五倫(愛知)、下村昌子(大阪)、柴田智恵(愛媛)の各氏が就任。女性活躍担当の嶋田康子副会長の所管となる。  正副部会長会議を年4回程度開くほか、代表者協議会で事業計画などを協議。全国研修会を年1回開催するほか、ブロック研修会も予定している。2018年度から活動を本格化させるよう体制を整備する。  原氏は「長年の悲願がかなって設立された。坂本会長をはじめ、関係者にはお礼を言いたい。女性ドライバーの比率は3%にも満たない。女性が安心、安全に働ける業界になるよう、女性ならではの視点で力を合わせたい。女性経営者のレベルアップを含め、情報を共有しながら対応していきたい」と抱負を述べた。  設立パーティーで、坂本会長が「いよいよ女性が大活躍する時が来た。大変な思いの中で、熱烈にやってきたことが実った」と強調。  「女性がいると職場が活気づくので、女性ドライバーが仕事をしやすいように、全ト協も協力し、環境を整備しなければならない。皆さんの発想で業界の将来をつくって欲しい」とエールを送った。  国土交通省自動車局貨物課トラック事業適正化対策室の高橋芳則室長のあいさつに続き、全ト協青年部の山本明徹部会長の乾杯で懇親会に移った。 【写真=「長年の悲願がかなった」と原部会長(中央)】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap