物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

八戸通運、新倉庫が完成 輸出貨物の保管メイン 床強度高め重量物対応

物流企業

2017/12/11 0:00

 【青森】八戸通運(高林秀典社長、青森県八戸市)は1日、八戸北インター工業団地に建設を進めていた新倉庫を稼働させた。1月に地鎮祭を行い、2月から着工。同社が保有する倉庫としては10棟目で、所管面積は24%増えた。主に機械部品や紙類など輸出貨物の保管を手掛ける予定だ。(今松大)  新施設の名称は北インター工業団地物流倉庫。八戸自動車道・八戸北インターチェンジ(IC)に近く、港や鉄道貨物ターミナルにも10キロ以内の距離という交通至便な場所にある。2万4500平方メートルの敷地面積に、鉄骨造りの倉庫(床面積7100平方メートル)と2階建て事務所棟(延べ床面積400平方メートル)を整備した。  倉庫は1400平方メートルの区画で、4棟に仕切られている。このうち1棟には、食品保管を想定し、天窓にブラインドカーテンを設置。高さは10メートルと余裕を持たせたほか、従来よりも床の強度を高め、重量物にも耐えられる構造にした。付帯施設として、冷凍機用の電源2口と洗車場を備えた。  事務所の2階にはベランダがあり、畳スペース付きの大休憩室や、女性ドライバー向けにも配慮した小休憩室などを配置。外部からの進入を防ぐ、セキュリティー体制にも万全を期した。  高林社長は「倉庫の需要は増えてきている。港湾エリアの拠点が震災で被害を受けた影響もあり、大型トレーラやトラクタはこちらに留め置いて、リスク回避の役割も果たす。港の活用が進み、地域の発展に貢献できればうれしい」と話している。 【写真=同社が保有する倉庫では10棟目】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap