物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

八戸通運、新倉庫が完成 輸出貨物の保管メイン 床強度高め重量物対応

物流企業

2017/12/11 0:00

 【青森】八戸通運(高林秀典社長、青森県八戸市)は1日、八戸北インター工業団地に建設を進めていた新倉庫を稼働させた。1月に地鎮祭を行い、2月から着工。同社が保有する倉庫としては10棟目で、所管面積は24%増えた。主に機械部品や紙類など輸出貨物の保管を手掛ける予定だ。(今松大)  新施設の名称は北インター工業団地物流倉庫。八戸自動車道・八戸北インターチェンジ(IC)に近く、港や鉄道貨物ターミナルにも10キロ以内の距離という交通至便な場所にある。2万4500平方メートルの敷地面積に、鉄骨造りの倉庫(床面積7100平方メートル)と2階建て事務所棟(延べ床面積400平方メートル)を整備した。  倉庫は1400平方メートルの区画で、4棟に仕切られている。このうち1棟には、食品保管を想定し、天窓にブラインドカーテンを設置。高さは10メートルと余裕を持たせたほか、従来よりも床の強度を高め、重量物にも耐えられる構造にした。付帯施設として、冷凍機用の電源2口と洗車場を備えた。  事務所の2階にはベランダがあり、畳スペース付きの大休憩室や、女性ドライバー向けにも配慮した小休憩室などを配置。外部からの進入を防ぐ、セキュリティー体制にも万全を期した。  高林社長は「倉庫の需要は増えてきている。港湾エリアの拠点が震災で被害を受けた影響もあり、大型トレーラやトラクタはこちらに留め置いて、リスク回避の役割も果たす。港の活用が進み、地域の発展に貢献できればうれしい」と話している。 【写真=同社が保有する倉庫では10棟目】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap