物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

アサヒ、横浜緑物流センター開設 3温度帯対応 大手コンビニ向け 年明け順次稼働

物流企業

2017/12/11 0:00

 アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は、3温度帯対応の横浜緑物流センター(横浜市緑区)を2018年1月から順次稼働させる。常温(ドライ)、冷蔵(チルド)、冷凍(フローズン)を一つの施設で取り扱い、大手コンビニエンスストアチェーン向けの物流センター運営、配送業務を担当する。(小瀬川厚)  住友商事のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「SOSiLA」の1フロアを全面使用する。床面積1万8千平方メートルの施設に、ドライ1万1千平方メートル、チルド3700平方メートル、フローズン2500平方メートルのスペースを確保。チルド・フローズン施設には大型車対応を含めたドックシェルター計44基を備えるほか、ドライスペースにも33台分のトラックバースを持つ。また、パレット洗浄装置や休憩室などを設け、従業員の労働環境の改善にも取り組む。  第三京浜道路・港北インターチェンジ(IC)から5キロ、東名高速道路・横浜青葉ICも6キロと近く、同横浜町田ICも利用可能な距離に立地。JR横浜線・中山駅からは徒歩圏内で、バス便もあるため、センターで働くスタッフのアクセスにも恵まれている。  ドライ部門は雑貨や加工食品、菓子、酒など2千アイテムを扱い、横浜市や横須賀市、東京都の一部など約350店舗のコンビニ向け配送を行う。庫内のラックは1600~1800パレットを収容可能。チルドは東京都の城南エリアを中心に600店舗を担当し、フローズンも同様に500店舗の運営・配送を担う。3温度帯を合わせ4千アイテムを取り扱い、各温度帯の部門は1月から3月にかけて、順次稼働させる。  70台余りの自社車両と協力会社4社合わせ配送車両は155台体制でスタート。同センターで働くスタッフは、ドライバーも含め500人程となり、協力会社を合わせると600人を超える。 【写真=マルチテナント型施設に入居】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap