物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

兵ト協/労働力確保対策、物流出前授業を検討 就業体験をハローワークに打診

団体

2017/12/11 0:00

 【兵庫】兵庫県トラック協会(福永征秀会長)は11月30日、労働力確保対策等検討特別委員会(桜井光男委員長)を開き、物流出前授業や業界への入職を促すオリジナルDVDの作製を検討する方針を示した。(渡辺弘雄)  物流出前授業では、行政の支援が期待できるため高校の選定に向け、関係方面に詳しい役員の協力を得て方策を見いだす。また、インターンシップ(就業体験)は、東部支部(村上功支部長)管内のハローワークに打診して開催の可能性を探る。  DVDは、業界のイメージを変える取り組みの一環として着目。オリジナル版の作製は、近畿トラック協会(辻卓史会長)が検討している現状を踏まえ、今後の推移を見て判断することとなった。  兵ト協では、これまで全ト協のインターンシップ導入促進支援事業や退職自衛官の活用、トラックの日のイベントに加えて、県合同就職説明会へのブース出展を行い、求人事業者及び求職者への広報に努めてきた。  石見サービス(兵庫県丹波市)の川口浩樹社長が労働力確保事例を報告し、自社の新卒社員雇用の成功要因として地元高校との連携強化、社員一丸での社員教育をポイントに挙げた。  桜井委員長は「人材確保は大変難しい問題だが、2回目を迎えた今回の委員会では、兵ト協として何ができるか検討するのが狙い。新たに高卒者2人を採用した石見サービスの事例を参考に議論を深めて欲しい」と特別委の意義を強調した。 【写真=オリジナルDVDの作製を検討】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap