物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

兵ト協/労働力確保対策、物流出前授業を検討 就業体験をハローワークに打診

団体

2017/12/11 0:00

 【兵庫】兵庫県トラック協会(福永征秀会長)は11月30日、労働力確保対策等検討特別委員会(桜井光男委員長)を開き、物流出前授業や業界への入職を促すオリジナルDVDの作製を検討する方針を示した。(渡辺弘雄)  物流出前授業では、行政の支援が期待できるため高校の選定に向け、関係方面に詳しい役員の協力を得て方策を見いだす。また、インターンシップ(就業体験)は、東部支部(村上功支部長)管内のハローワークに打診して開催の可能性を探る。  DVDは、業界のイメージを変える取り組みの一環として着目。オリジナル版の作製は、近畿トラック協会(辻卓史会長)が検討している現状を踏まえ、今後の推移を見て判断することとなった。  兵ト協では、これまで全ト協のインターンシップ導入促進支援事業や退職自衛官の活用、トラックの日のイベントに加えて、県合同就職説明会へのブース出展を行い、求人事業者及び求職者への広報に努めてきた。  石見サービス(兵庫県丹波市)の川口浩樹社長が労働力確保事例を報告し、自社の新卒社員雇用の成功要因として地元高校との連携強化、社員一丸での社員教育をポイントに挙げた。  桜井委員長は「人材確保は大変難しい問題だが、2回目を迎えた今回の委員会では、兵ト協として何ができるか検討するのが狙い。新たに高卒者2人を採用した石見サービスの事例を参考に議論を深めて欲しい」と特別委の意義を強調した。 【写真=オリジナルDVDの作製を検討】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap