中部地整局、ＰＴ立ち上げ　公共工事から違反無くせ　特車通行許可の確認徹底　優良事業者に特例検討

　中部地方整備局は2017年度中に「公共事業違反ゼロプロジェクトチーム（ＰＴ）」を立ち上げ、中部エリアの行政・高速道路会社が発注する公共工事から違反車両を無くすための取り組みを進める。これまで同局の発注工事に関して違反の未然防止に取り組んできたが、同局の呼び掛けにより他の行政や道路会社の工事にも順次拡大し、発注時の特殊車両通行許可取得や走行時の許可証の確認を徹底。違反常習者に対しては情報の共有と重点チェックを行い、大型車の通行ルール適正化を推進する。一方、優良事業者にはインセンティブを設け、不適正事業者との差別化を図っていきたい考えだ。（梅本誠治） 　11月28日開かれた「大型車両通行適正化に向けた中部地域連絡協議会」の第９回会合で、公共事業違反ゼロＰＴの設置を報告。中部全体の公共工事から違反車両を追放するため、メンバーに愛知、岐阜、三重、静岡の各県や名古屋、静岡、浜松の各市、中日本高速道路（宮池克人社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者、名古屋市中区）、名古屋高速道路公社（永田清理事長）を加えた。 　中部地整局では2016年10月、同協議会で、自ら発注する直轄工事に関しては「大型車通行ルールの徹底に範を示していく」と発表。同局が愛知、岐阜、三重、静岡、長野の各県で施工する大規模道路工事を受注する建設･鉄鋼業の団体、事業者に向け、適正通行の周知を強化してきた。 　現在、同局が発注する公共工事では、施工計画書に車両制限令で定める一般制限値を超える車両の記載、出発地点や走行途中、到着地点の写真、特車通行許可証と運行記録計（タコグラフ）の写しを必要に応じて提示できるよう携帯を義務付け、違反の未然防止に取り組んでいる。今後は、このルールを協議会のメンバーを通じて行政や道路会社の発注工事に順次拡大し、中部全体で不適切な通行が発生しないよう徹底する。 　一方で、トラック協会の大型車通行に関する講習を受けた事業者、過去１年間に車限令違反に基づく警告や行政処分を受けていない事業者、次世代型自動料金収受システム（ＥＴＣ2.0）で特車ゴールドを利用する事業者は、適正通行に取り組む｢優良事業者｣として公表し、インセンティブが得られる仕組みを検討。不適正事業者との差別化を図っていきたい考えだ。 　協議会の会合で、中部地整局の柴山智和道路情報管理官は「管内では、16年度に特車通行許可の申請を受けた件数の増加率が、全国平均に比べて高かった。これは、協議会メンバーの活動の成果と考えられる。しかし、依然として違反車両はゼロではない。11月に首都圏18カ所で行われた大規模合同取り締まりを中部管内でも行うなど、新たな取り組みについても検討を重ねて欲しい」と話した。 【写真＝大型車両通行適正化に向け、公共事業違反ゼロＰＴの設置を報告】