物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ニトリ&ホームロジ、無人搬送ロボが稼働 西日本センターで 作業効率 最大5倍に

産業

2017/12/07 0:00

 ニトリホールディングスとホームロジスティクス(松浦学社長、札幌市北区)は1日、大阪府茨木市の西日本通販発送センターで稼働させた無人搬送ロボット「バトラー」を公開した。2018年春の本稼働に向け現在、テストラン中で、データ解析を続けながら、最大効率を引き出せるよう検討。見込みでは、作業効率が人力と比べ4.2倍、最大で5倍まで高まり、1日当たり44人の省人化につながるという。(落合涼二)  松浦社長は「ピッキングスタッフは平均で1日2万歩動いており、作業負担を軽減するための一つとして導入を決めた」と説明。バトラーは、ロボット本体が専用の可動式ラックを、ピッキング及び棚入れを行う場所まで搬送するため、ピッキングスタッフは所定の場所からほとんど動くことなく作業できる。  スクリーンの指示に従い、ラックの指定された場所から商品を取り出し、バーコードスキャンを行うと納める位置が指示され、商品を置いた後、ランプを押すと一連の作業は完了する。「モニターやランプ、プロジェクター照射による作業指示、誘導でするべき作業が明確化されており、特別な教育は必要なく、誰にでも作業が可能」(ホームロジ)。  ラックが固定されていないため、拠点移動時に障害になりにくく、ラック内の仕切り変更可能で、商品構成の変化に柔軟に対応できるメリットもある。  西日本通販発送センターは、プロロジスパーク茨木内に1月に開設。賃借面積2万9360平方メートルのうち、1万8480平方メートルを発送センターに充てており、そのうち6600平方メートルにバトラー80台が投入されている。  ホームロジは16年2月、ニトリの通販サイトで販売される商品の全国配送を担う統合発送センター(川崎市川崎区)で、オートストアと呼ばれるロボット倉庫を日本国内で初めて採り入れ、省人化を図ってきた。バトラーは、オートストアに比べ保管密度は下がるものの、対応サイズやアイテム数が多く、松浦氏は「全アイテム数の8割を保管できる」と説明。残りの2割については、従事するスタッフをローテーションすることで、全スタッフが快適に働けるよう労働環境を整える考えだ。  また、村田機械(村田大介社長、京都市伏見区)と共同開発し、実戦投入したデバンニングアシストシステム「エルデバン」も公開。コンベア先端部に作業者が搭乗できるリフター装置が付いており、手元のジョイスティックで左右旋回や上下昇降といった操作が行えるのが特徴。輸入されるコンテナは、商品が天井まで満載されており、全部下ろすには人力と時間がかかっていた。エルデバンを使うことで、コンテナ内での上下左右移動が無駄なく行え、荷下ろしスタッフの作業負担軽減や時間短縮といった効果が期待できる。 【写真=可動式ラックを運ぶバトラー】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap