物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

東運局/セミナー、全モード対象に初開催 安マネ取り組み推進 人手不足対策徹底へ

行政

2017/12/07 0:00

 【宮城】東北運輸局は11月30日、仙台市で運輸事業の安全に関するセミナーを開き、運輸安全マネジメント制度の更なる取り組み推進と、人手不足や健康起因による事故防止対策の徹底を呼び掛けた。国土交通省では、陸(鉄道、自動車)・海・空の全ての輸送モードを対象にした同制度のシンポジウムやセミナーは、東京と大阪で開いているものの、地方での開催は仙台が初めて。東北6県からトラック、バス、タクシーに加え、鉄道、海運などの経営者と管理者ら170人が出席した。(富田久男)  尾関良夫局長は「制度スタート(2006年10月)から10年間で、東北管内のトラック、バス、タクシーの死亡事故は16.3%も減少した。傷者数も減少し、成果を上げている。しかし、ドライバーの高齢化や健康起因による事故が増加しており、一層の指導、管理体制の強化が求められている。経営トップとしてのリーダーシップを発揮し、現場社員とのコミュニケーション向上を図って安全管理体制を構築して欲しい」と語った。  続いて、三上誠順・国交省大臣官房運輸安全管理官と視覚認知教育協会の藤川陽一理事長、ウエスト神姫の須和憲和社長がそれぞれ「マネジメント制度の現状」「年齢における視覚認知の変化と対応」「働きやすい職場づくりを進めることで安全と人財を確保」をテーに講演した。  この中で三上氏は、同制度の取り組み促進に向けて、経営トップと同様に安全統括管理者への支援の必要性を強調。行政と同管理者との連携(ヒアリング、オンライン相談)、同管理者会議(フォーラム)の創設による交流の活発化などを挙げ、行政支援を強化していく考えを示した。 【写真=全輸送分野から170人が出席】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap