物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

東運局/セミナー、全モード対象に初開催 安マネ取り組み推進 人手不足対策徹底へ

行政

2017/12/07 0:00

 【宮城】東北運輸局は11月30日、仙台市で運輸事業の安全に関するセミナーを開き、運輸安全マネジメント制度の更なる取り組み推進と、人手不足や健康起因による事故防止対策の徹底を呼び掛けた。国土交通省では、陸(鉄道、自動車)・海・空の全ての輸送モードを対象にした同制度のシンポジウムやセミナーは、東京と大阪で開いているものの、地方での開催は仙台が初めて。東北6県からトラック、バス、タクシーに加え、鉄道、海運などの経営者と管理者ら170人が出席した。(富田久男)  尾関良夫局長は「制度スタート(2006年10月)から10年間で、東北管内のトラック、バス、タクシーの死亡事故は16.3%も減少した。傷者数も減少し、成果を上げている。しかし、ドライバーの高齢化や健康起因による事故が増加しており、一層の指導、管理体制の強化が求められている。経営トップとしてのリーダーシップを発揮し、現場社員とのコミュニケーション向上を図って安全管理体制を構築して欲しい」と語った。  続いて、三上誠順・国交省大臣官房運輸安全管理官と視覚認知教育協会の藤川陽一理事長、ウエスト神姫の須和憲和社長がそれぞれ「マネジメント制度の現状」「年齢における視覚認知の変化と対応」「働きやすい職場づくりを進めることで安全と人財を確保」をテーに講演した。  この中で三上氏は、同制度の取り組み促進に向けて、経営トップと同様に安全統括管理者への支援の必要性を強調。行政と同管理者との連携(ヒアリング、オンライン相談)、同管理者会議(フォーラム)の創設による交流の活発化などを挙げ、行政支援を強化していく考えを示した。 【写真=全輸送分野から170人が出席】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap