物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

聖亘トラネット、住宅機器卸の配送受託 自社開発システム開発 電話問い合わせ削減

物流企業

2017/12/04 0:00

 【神奈川】聖亘トランスネットワーク(山田裕社長、神奈川県平塚市)は、住宅設備機器商社が県内に新設した物流センターの配送業務を受託し、11月21日から始めた。自社開発の配車・運行管理システムを活用し、荷主側も配送車両の位置をリアルタイムで把握できる仕組みを導入。荷主との情報共有で電話問い合わせの削減や作業効率化につなげる。(吉田英行)  同センターは、住宅設備機器商社の関東エリアで3カ所目となる物流拠点。聖亘トラネットは、センターから関東各地の営業所向けに、空調関連機器をルート配送する。併せて、自社の海老名倉庫(海老名市)で保管業務を行う。  配送業務には、クラウドサービスを利用した自社開発の配車・運行管理システム「トランスサポーター」を導入。荷主の担当者がシステムを使って配送車両の位置を確認できるようになっている。  荷主との情報共有で顧客満足度(CS)を高めるとともに、待機時間や荷主からの到着時間問い合わせの削減、作業効率化などにつなげる。  聖亘トラネットでは、鋼板メーカーの関東・東海エリアでの鋼板輸送でも、トランスサポーターを導入。メーカーの工場と加工・成形工場間の輸送を手掛けているが、荷主側がリアルタイムに車両位置を把握できるため、到着時間に関する電話問い合わせが一切無くなり、ドライバーや配車係の負担が大幅に軽減された。  また、トラックの稼働時間が可視化されたことで、時間外料金の適正収受や待機時間削減も進んでいる。  今後、他の業務への導入拡大を進めるとともに、トランスサポーターを活用した求車求荷ネットワーク構築にも力を入れていく。配車依頼があった際、最寄りの車両を表示・選択できる機能があるが、運送会社との連携でこれをネットワーク化したい考えだ。  山田社長は「システムを導入している配送業務はドライバーの負担が少なく、モチベーションが上がっている。ドライバー確保と待遇改善の観点から、システムを有効活用した管理の仕組みを整えることが重要」としている。 【写真=自社で配車・運行管理システムを開発し、配送業務に導入(本社)=一部画像処理しています】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap