物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

聖亘トラネット、住宅機器卸の配送受託 自社開発システム開発 電話問い合わせ削減

物流企業

2017/12/04 0:00

 【神奈川】聖亘トランスネットワーク(山田裕社長、神奈川県平塚市)は、住宅設備機器商社が県内に新設した物流センターの配送業務を受託し、11月21日から始めた。自社開発の配車・運行管理システムを活用し、荷主側も配送車両の位置をリアルタイムで把握できる仕組みを導入。荷主との情報共有で電話問い合わせの削減や作業効率化につなげる。(吉田英行)  同センターは、住宅設備機器商社の関東エリアで3カ所目となる物流拠点。聖亘トラネットは、センターから関東各地の営業所向けに、空調関連機器をルート配送する。併せて、自社の海老名倉庫(海老名市)で保管業務を行う。  配送業務には、クラウドサービスを利用した自社開発の配車・運行管理システム「トランスサポーター」を導入。荷主の担当者がシステムを使って配送車両の位置を確認できるようになっている。  荷主との情報共有で顧客満足度(CS)を高めるとともに、待機時間や荷主からの到着時間問い合わせの削減、作業効率化などにつなげる。  聖亘トラネットでは、鋼板メーカーの関東・東海エリアでの鋼板輸送でも、トランスサポーターを導入。メーカーの工場と加工・成形工場間の輸送を手掛けているが、荷主側がリアルタイムに車両位置を把握できるため、到着時間に関する電話問い合わせが一切無くなり、ドライバーや配車係の負担が大幅に軽減された。  また、トラックの稼働時間が可視化されたことで、時間外料金の適正収受や待機時間削減も進んでいる。  今後、他の業務への導入拡大を進めるとともに、トランスサポーターを活用した求車求荷ネットワーク構築にも力を入れていく。配車依頼があった際、最寄りの車両を表示・選択できる機能があるが、運送会社との連携でこれをネットワーク化したい考えだ。  山田社長は「システムを導入している配送業務はドライバーの負担が少なく、モチベーションが上がっている。ドライバー確保と待遇改善の観点から、システムを有効活用した管理の仕組みを整えることが重要」としている。 【写真=自社で配車・運行管理システムを開発し、配送業務に導入(本社)=一部画像処理しています】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap