物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

福通、ASEANで越境物流 トレーラヘッド 150台体制に増強 通関業など積極展開

物流企業

2017/12/04 0:00

 福山通運は国際物流事業の強化に向けた取り組みを加速させる。ASEAN(東南アジア諸国連合)域内でのトラックによるクロスボーダー輸送とともに、フォワーディング、通関業務などを積極展開。中でもクロスボーダー輸送では、トレーラヘッド150台、コンテナ550個(40フィートコンテナ換算)体制に増強することで、旺盛な需要を取り込んでいく。2019年3月期には国際物流事業関連の売上高100億円(18年3月期実績見込み比25%増)達成をめざす。(高木明)  ASEAN域内のクロスボーダー輸送は現在、マレーシア、タイなど東南アジア4カ国に営業拠点を持つ子会社E・Hウタラ社(EHU)が取り組む。同輸送向けにはトレーラヘッドをマレーシアに100台、タイに16台及び輸送コンテナ464個を配置しており、18年3月末までにタイでヘッドを34台増車、輸送コンテナも総計550個まで増強する。  EHUは主要ルートであるタイ―マレーシアのクロスボーダー輸送市場で1割超のマーケットシェアを持つ。現地でのクロスボーダー輸送需要は旺盛で、17年4~9月期にはヘッドを25台、コンテナを70個増やした。引き続き、タイ―ラオス―ベトナム(東西回廊)、タイ―カンボジア-ベトナム(南部回廊)などASEAN全域に輸送ルートを拡張していく。  また、中国及び東南アジアを中心とした海外14拠点、駐在員事務所2カ所の通関業について、国内の20の通関拠点及び八つの保税蔵置場を生かしながら強化する。海外生産拠点から国内顧客までダイレクトに一貫輸送する輸送サービスを強化することで、通関件数の増加を図っていく。  福通では、本体及びEHUとともに、フォワーディングを手掛ける福山グローバルソリューションズ(岡本泰社長、大阪市中央区)など3社で国際物流事業に取り組む。17年4~9月期の国際事業関連の売上高はクロスボーダー輸送や通関業などが伸び、前年同期比36.9%増の39億6500万円となった。  福通の岡本泰・執行役員国際部長は「18年3月期の国際事業の売上高は80億円を突破する見込み。引き続き、早期の100億円達成を目指したい」と話す。 【写真=ASEAN域内ではクロスボーダー輸送需要が拡大】





本紙ピックアップ

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

オススメ記事

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap