新日鉄興和不、物流施設事業に本格参入　埼玉・越谷で第１弾着工　高い保管効率実現

　新日鉄興和不動産（永井幹人社長、東京都港区）は物流施設事業に本格参入し、「ロジフロント」シリーズを展開していく。第１弾としてマルチテナント（複数企業入居）型物流施設「ロジフロント越谷Ⅰ」（埼玉県越谷市）を１日から着工し、2019年２月に竣工する予定。東側の近接する敷地では、越谷Ⅱ（同）の開発計画が進んでいる。（井内亨） 　越谷Ⅰは敷地面積が２万７千平方メートル、鉄骨造り４階建てで、延べ床面積は６万6500平方メートル。１～３階まで大型トラックが走行できるランプウェーと着床可能なトラックバースを整備したほか、はり下有効高を5.5メートルとし、高い保管効率を実現した。更に、テナントの要望に合わせて冷凍・冷蔵設備などの設置が可能な汎用(はんよう)性の高い施設とした。 　東京外環自動車道・草加インターチェンジから６キロに立地。国道４号へのアクセスも良好なため、道路の混雑状況に応じた配送ルートが選択できる。ＪＲ武蔵野線の南越谷駅や東武スカイツリーラインの新越谷駅から徒歩圏に位置し、周辺には住宅エリアや託児所、飲食店などが広がり、人手確保に有利な立地条件を有している。 　ドライバー休憩室や喫煙室設置による分煙環境の整備など、従業員が働きやすい職場環境を整備。従業員専用の駐車場が70台、駐輪場200台を確保した。また、敷地内にトラック待機スペースを17台分設置して路上駐車対策を図り、地域住民や周辺環境に配慮している。 　ＢＣＰ（事業継続計画）対策では、「地域の不安を払しょくするためにも、倉庫火災を意識して計画した」（佐藤諭貴・企業不動産開発本部長）という。火災発生時でも防火シャッターが正常に作動するよう、断路器を設置して電線のショートによる延焼を防ぐ。更に、施工会社の新日鉄住金エンジニアリング（藤原真一社長、東京都品川区）が特許を得ているアンボンドブレースを採用したことで制震性を高めた。 　また、全館にＬＥＤ（発光ダイオード）照明を使用するほか、屋上や駐車場など敷地全体に緑地を整備して環境にも考慮した施設とする方針だ。 【写真＝冷凍・冷蔵設備などの設置が可能で汎用性が高い(完成予想図)】