東名高速―東北道、都心通過交通４割減　新料金導入後 「賢く使う」効果表れ　阪高東大阪線 渋滞ロス２割減

　国土交通省が21日発表した、高速道路の新料金体系導入後の交通状況によると、首都圏は首都圏中央連絡自動車道（圏央道）などのネットワーク整備も相まって、東名高速道路から東北自動車道までの都心通過交通量が４割減るなど外側の環状道路への利用転換が進んだ。更に、首都高速道路の短距離利用が多くなり、一般道の利用も増加。一方、近畿圏でも、渋滞の激しかった阪神高速道路東大阪線の渋滞損失時間が２割減り、いずれも高速道路を「賢く使う」効果が表れている。（田中信也） 　2016年４月に新料金体系がスタートした首都圏では、導入前の15年度と、16年度の交通状況の変化を分析。圏央道のほとんどの区間（神奈川県茅ヶ崎市－成田空港）が完成するといったネットワーク整備との相乗効果もあり、首都高全体の通過交通量は１割減少した。特に、東名高速－東北道は４割減り、大型車では６割減少するなど「都心の交通環境の改善に寄与した」と評価している。 　また、起終点が同じならば経路が違っても同一料金とするなど、ルートによる料金差を無くしたことにより、東名高速－東北道では８割以上が圏央道の利用を選択。圏央道の内側を発着する交通でも、圏央道を使うケースが増えている。ただ、東名高速－常磐自動車道は、首都高経由よりも時間を要することから、圏央道の利用は25％にとどまっている。 　更に、圏央道沿線では、大型物流施設の立地も促進。交通状況と併せて公表された、圏央道茨城区間の全通後６カ月のストック効果をみると、圏央道沿線の主な大型マルチテナント（複数企業入居）型施設は12年９月時点で７件だったが、５年後の17年９月には27件と４倍近くに増えている。 　一方、６月３日から新料金体系を導入した近畿圏は、６～９月と前年同期の交通量を比較。全体では横ばいだが、長距離利用（30キロ以上）が０～４％減少したのに対し、短距離利用(12キロまで）は４～６％増加した。過度な交通集中が生じていた阪高東大阪線の交通量が１％減り、渋滞損失時間は17％削減されるなど渋滞緩和につながっている。 　また、経路によって異ならない料金体系を導入したことで、第二京阪道路と大阪都心間の利用が５％増加。更に、大都市近郊区間の料金水準の見直しにより、第二京阪道路の利用も６％程度増えている。 【写真＝都心の交通環境の改善に寄与（東名高速・横浜町田インターチェンジ料金所）】