静ト協調べ、運賃交渉 好結果４割超　中小でも値上げ成功　「要請文書作成」最多

　静岡県トラック協会（大須賀正孝会長）が会員向けに行った「適正取引の実現に向けた価格交渉等の取り組みに関する調査」によると、荷主などと交渉した事業者のうち、運賃の値上げを実現したり、運賃以外の取引条件を改善できたりと、経営改善につながる結果を得た事業者が４割を超えている。また、台数別の結果をみると、大手や中堅ばかりでなく、50台以下の中小規模の事業者でも、交渉次第で運賃の値上げに成功している状況が明らかになった。（奥出和彦） 　アンケートは会員1351事業者のうち、49.1％（663事業者）が回答。このうち、49.9％が適正運賃収受のための交渉を「実施した（交渉中を含む）」と回答。27.9％が「実施していない」、22.2％が「今後、実施予定」とした。 　更に、交渉を｢実施した｣と答えた事業者のうち、運賃の収受状況に変化があったかどうか（複数回答）聞いたところ、「値上げできた」が30.4％、｢運賃以外の取引条件を改善できた」が13.6％となり、合わせて４割以上の事業者が何らかの改善につなげている。 　更に、「値上げできた」と回答した事業者の台数別の内訳をみると、「21～50台」が32.9％と最も多く、「11～20台」24.8％、「10台以下」18.2％、「51～100台」16.7％、「101台以上」7.6％と続く。中小規模事業者でも交渉次第で、運賃が上がる機運が高まっている実態が分かった。 　一方、「値上げできなかった」は16.8％、「値下げされた」は2.8％、「契約を解除された（した）」も5.6％あった。「交渉継続中」は30.8％。 　また、「安全・環境対策や人件費のためのコストを十分に賄える運賃・料金を収受できているか」との問いに対しては、「一部の荷主でできている」が53.8％と最も多く、次いで「収受できている」20.5％、「収受できていない」25.7％だった。 　「荷主との取引で具体的に問題（改善が必要）となる事柄」（複数回答）では、「燃料費・人件費の上昇分を適切に運賃・料金に転嫁できない」24.3％、「荷待ち時間への対策を講じてもらえない」19.2％、「付帯業務の料金を負担してもらえない」15.0％などが上位を占めた。このほか、「（著しく）低い運賃・料金を一方的に設定されている」「有料道路の利用料金を負担させられている」「労働時間を守れない運送を強要されることがある」などが続いている。 　交渉方法としては、「運賃値上げの要請文書作成」が29.8％と最も多く、「説得力ある原価データ提示」25.8％、「粘り強く面会しお願いした」22.3％、「交渉スキル強化」14.3％と続いた。「運送契約の書面化」は3.3％にとどまった。 　アンケートは７、８月に経営改善委員会（渡辺次彦委員長）が主体となり実施。交渉結果のほか、各事業者の交渉の成功事例167件と、失敗事例119件も掲載した。 　渡辺委員長は「運賃・料金の交渉をするには、大変良い時期に来ていることが分かる。同じことをやっても成功したり、失敗したりする事例があるが、自社にどのような方法が合っているか参考にしながら、更に取り組みを強化して欲しい」と話している。