物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

東邦、都心部に大型センター 医薬品供給 大規模災害に備え ダイナベース賃借 19年メド開設

荷主

2017/11/20 0:00

 医薬品卸大手の東邦ホールディングスは14日、東京都心に物流センターを2019年7月をメドに開設する、と発表した。日本自動車ターミナル(秋山俊行社長、東京都千代田区)が京浜トラックターミナル(東京都大田区・平和島)内に建設中の大型施設「ダイナベース」を賃借。物流業務全般の高品質化・効率化を進めるとともに、首都直下型地震など大規模災害発生時の医薬品供給に備える。総額60億円の設備投資を見込んでいる。(高木明)  新拠点は延べ床面積5万700平方メートルで、ダイナベースの2~5階部分を賃借。東邦HD最大の物流センターとなる。  現在、都心部に医療用医薬品を取り扱う「TBC東京」(品川区)、検査薬を取り扱う「WILL平和島」(大田区)の両物流センターを持つ。今後は新センターに移転・集約し、首都圏の物流の再構築及び効率化を図る。更に、最新物流機器を使い、自動化を進める一方、センターからの直送便サービスを手掛けるなどことにより、取引先の物流ニーズに対応していく。  同社では「物流業務の合理化・効率化に向け、正確性・ロット管理・継続性などを追求してきた。今回、新物流センターを稼働させることで、大規模災害時にも安定供給できる安心・安全の流通体制が整う」としている。 【写真=日タの大型施設「ダイナベース」(完成予想図)】





本紙ピックアップ

軽油「暫定税率廃止」、物流持続へ交付金維持

 軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟(加藤勝信会長)の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…

ヤマト運輸、宅急便を当日配送 「同一都道府県内運賃」設定

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…

燃料課税の暫定税率廃止、ガソリン「年内」軽油「来春」 6党が正式合意

 自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税(揮発油税)を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…

若松梱包、傘下3社を吸収合併 持続的成長へ業務効率化

 大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス(企業統治)強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…

オススメ記事

軽油「暫定税率廃止」、物流持続へ交付金維持

 軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟(加藤勝信会長)の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…

ヤマト運輸、宅急便を当日配送 「同一都道府県内運賃」設定

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…

燃料課税の暫定税率廃止、ガソリン「年内」軽油「来春」 6党が正式合意

 自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税(揮発油税)を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…

若松梱包、傘下3社を吸収合併 持続的成長へ業務効率化

 大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス(企業統治)強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap