物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

東邦、都心部に大型センター 医薬品供給 大規模災害に備え ダイナベース賃借 19年メド開設

荷主

2017/11/20 0:00

 医薬品卸大手の東邦ホールディングスは14日、東京都心に物流センターを2019年7月をメドに開設する、と発表した。日本自動車ターミナル(秋山俊行社長、東京都千代田区)が京浜トラックターミナル(東京都大田区・平和島)内に建設中の大型施設「ダイナベース」を賃借。物流業務全般の高品質化・効率化を進めるとともに、首都直下型地震など大規模災害発生時の医薬品供給に備える。総額60億円の設備投資を見込んでいる。(高木明)  新拠点は延べ床面積5万700平方メートルで、ダイナベースの2~5階部分を賃借。東邦HD最大の物流センターとなる。  現在、都心部に医療用医薬品を取り扱う「TBC東京」(品川区)、検査薬を取り扱う「WILL平和島」(大田区)の両物流センターを持つ。今後は新センターに移転・集約し、首都圏の物流の再構築及び効率化を図る。更に、最新物流機器を使い、自動化を進める一方、センターからの直送便サービスを手掛けるなどことにより、取引先の物流ニーズに対応していく。  同社では「物流業務の合理化・効率化に向け、正確性・ロット管理・継続性などを追求してきた。今回、新物流センターを稼働させることで、大規模災害時にも安定供給できる安心・安全の流通体制が整う」としている。 【写真=日タの大型施設「ダイナベース」(完成予想図)】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap