物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

大分ト協、小学生むけ物流講座 大型ウィング車の試乗

団体

2017/11/16 0:00

 【大分】大分県トラック協会(青木建会長)は6日、国東市の運送事業者、テクノ(徳丸俊文社長)で小学生対象の物流講座を開いた。安岐小学校の5、6年生の児童が参加、物流の役割を学び、トラックへの親しみを深めた。  講座は、座学と体験学習で行われ、青木会長が「国内輸送の9割を担う緑ナンバートラックは、皆さんの暮らしの中で重要な役割を果たしている。物流をしっかり学び、トラックを実際に見て、触れて、身近に感じて欲しい。また、交通事故には十分注意して」とあいさつ。  テクノの藤野浩一取締役は「トラックドライバーの1日」と題し、点呼やアルコールチェック、車両点検、運転業務のほか、安全運転のポイント、環境保全への配慮などをクイズを交えて紹介した。  トラックの試乗会では、テクノの大型ウィング車のルーフ内にある寝室が大人気で、児童たちは「ベッドがあってすごい」と感心していた。豊後通運(中島康博社長、杵築(きつき)市)のバルク車では、児童たちがサイロに飼料を投入するブーム操作にチャレンジした。(上田慎二) 【写真=テクノの大型ウィング車のルーフ内にある寝室が大人気】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap