物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

車限令違反の合同取り締まり、首都圏18カ所で実施 23台に指導・警告

行政

2017/11/16 0:00

 国土交通省、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)、東日本高速道路(広瀬博社長、同)、中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)などは9日、道路法に基づく車両制限令と道路交通法の違反に対する首都圏大規模同時合同取り締まりを計18カ所で実施した。この結果、48台で違反が発覚し、指導警告または措置命令を行った。  合同取り締まりは今年で5回目。今回は新たに埼玉県が加わり、首都高7カ所、東日本高速道路3カ所、中日本高速道路2カ所、国道5カ所、埼玉県道1カ所で実施。また、東京運輸支局も参加し、道路運送車両法に基づく街頭検査を首都高・大井料金所で行った。  18カ所で計測した117台のうち、道路法に違反する23台に指導警告、車両総重量の制限値を13トン超過した25台に対しては積載物の軽減または高速道路から退出させる措置命令を出した。(田中信也) 【写真=合同取り締まりは今年で5回目(千葉国道事務所の八千代車両取り締まり基地)=一部画像処理しています】





本紙ピックアップ

ホルムズ海峡封鎖「原油価格高騰」、インタンク供給制限

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…

着荷主の荷待ち・荷役強要、独禁法違反の対象に

 公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…

衆院国交委、交付金法改正案を議決

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…

シャロンテック、冷凍・冷蔵施設開発へ参入

 物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap