物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

車限令違反の合同取り締まり、首都圏18カ所で実施 23台に指導・警告

行政

2017/11/16 0:00

 国土交通省、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)、東日本高速道路(広瀬博社長、同)、中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)などは9日、道路法に基づく車両制限令と道路交通法の違反に対する首都圏大規模同時合同取り締まりを計18カ所で実施した。この結果、48台で違反が発覚し、指導警告または措置命令を行った。  合同取り締まりは今年で5回目。今回は新たに埼玉県が加わり、首都高7カ所、東日本高速道路3カ所、中日本高速道路2カ所、国道5カ所、埼玉県道1カ所で実施。また、東京運輸支局も参加し、道路運送車両法に基づく街頭検査を首都高・大井料金所で行った。  18カ所で計測した117台のうち、道路法に違反する23台に指導警告、車両総重量の制限値を13トン超過した25台に対しては積載物の軽減または高速道路から退出させる措置命令を出した。(田中信也) 【写真=合同取り締まりは今年で5回目(千葉国道事務所の八千代車両取り締まり基地)=一部画像処理しています】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap