物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

CPD&三菱UFJリース、千葉・松戸にセンター 来秋竣工 延べ床1万4100平米 専用とマルチ型へ対応

産業

2017/11/09 0:00

 センターポイント・ディベロップメント(CPD、吉川陽介社長、東京都千代田区)と三菱UFJリースは1日、「CPD松戸物流センター」(仮称、千葉県松戸市)を同日に着工した、と発表した。敷地面積が6900平方メートル、鉄骨造りの4階建てで、延べ床面積は1万4100平方メートル。2018年9月の竣工を予定している。(沢田顕嗣)  1階にバースを配置する計画で、専用センターとマルチテナント(複数企業入居)型センターのいずれのニーズにも対応。用途地域が稔台工業団地内の工業専用地域で24時間の操業が可能なため、都心への配送拠点及び東京外環自動車道を通じた広域物流拠点として、立地の優位性が見込まれるとしている。  また、住宅地に近接していることに加え、新京成線・みのり台駅から約1キロと徒歩圏内である点も特徴。更には、JR常磐線・松戸駅とJR武蔵野線・東松戸駅からはバス利用による通勤も可能など、労働力の確保が比較的容易という。  スペックは床荷重が1平方メートル当たり1.5トン(1階は2.5トン)、柱スパンは10メートル×11.5メートル、はり下天井有効高は5.5メートル。併せて、全館に発光ダイオード(LED)照明を採用するとともに、荷物用エレベーターとカゴ車・パレット兼用垂直搬送機を各2基ずつ設置する。  このほか、共同出資者が別途出資する特別目的会社が、同センターに近接する土地(約7900平方メートル)を10月25日付で取得しており、CPDが施設(19年春に竣工予定)のアセットマネジメント業務を受託することも明らかにした。 【写真=1階にバースを配置する計画(完成予想図)】





本紙ピックアップ

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

オススメ記事

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap