物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

トミーズコーポ、EC業者ニーズに対応 アパレル特化 物流企業ノウハウ生かす

物流企業

2017/11/06 0:00

 【大阪】トミーズコーポレーション(富永和樹社長、大阪府泉大津市)は、アパレルに特化したワンストップ物流サービスを提供している。加工、保管、運送といった物流業務だけでなく、オリジナルTシャツの作製やカタログ用の写真撮影、ウェブページ製作など、電子商取引(EC)業者向けの様々なサービスを一手に引き受ける。  1996年に服飾品の検品・加工会社として設立。既製服へのタグ付けや畳み作業といった一般的な内容からスタートしたが、荷主からの要望により業容が多角化。現在では、カメラマンを雇用してのモデル撮影、物流コンサルティングなど様々なニーズに対応。泉大津市には専門の商品撮影スタジオを持つ。  企画営業部の松井渉部長(32)は「大手メーカーや個人経営のEC業者など、様々な形態の事業者と取引しているが、近年は特にECの伸びが大きい。アパレル系は特に流行の影響を受けやすく、一つの商品の発送件数が突然5倍以上に膨れ上がるといったことも日常茶飯事。物流事業者も顧客のニーズへの対応力を蓄えることが重要」と話す。  通信販売にとって重要なカタログの作製支援に特に力を入れている。プロカメラマンによる撮影代行にとどまらず、府内にレンタルスタジオを所有。「アパレル物流会社だからこそできる撮影サービス」を掲げ、モデルのキャスティングから画像のレタッチまで手掛け、プロの目線から「売れる商品画像」を提案する。  また、顧客の要望でスタートした衣服プリントの経験を生かし、オリジナルTシャツ作製の通信販売サイトも運営する。企業や学校のユニホーム作製をメインに、Tシャツ、ポロシャツ、パーカーなど、アパレル特化企業としてのノウハウを生かして様々な需要に対応している。  物流面ではヒューマンエラーの根絶を目指し、EC物流に特化したオリジナルの在庫管理システムを開発。ハンディーターミナルには多くの人が日常生活で親しんでいるスマートフォン(スマホ)を利用し、端末コストを抑えると同時に習熟にかかる時間を短縮した。  納品所や送り状をバーコードスキャンすることで、納品所の入れ間違い、送り状の貼り間違いを防ぐほか、誤スキャンに対する音声警告システムを搭載。通常のハンディーターミナルのような電子音ではなく、録音した人間の声による警告を発することで、より分かりやすく作業ミスの判断ができる。協力会社へ導入したところ好評だったため、10月からは一般販売にも乗り出した。  松井氏は「EC企業にとって、顧客からのレビューは最も重視すべきものの一つ。誤出荷だけでなく、納品書の入れ忘れやラッピングの違いなど、小さなミスが売り上げに直接、影響を及ぼす。システム面でのミスを防ぐ工夫が重要」と強調する。(蓮尾輝) 【写真=オリジナルの在庫管理システムを開発】





本紙ピックアップ

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

オススメ記事

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap