物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

トミーズコーポ、EC業者ニーズに対応 アパレル特化 物流企業ノウハウ生かす

物流企業

2017/11/06 0:00

 【大阪】トミーズコーポレーション(富永和樹社長、大阪府泉大津市)は、アパレルに特化したワンストップ物流サービスを提供している。加工、保管、運送といった物流業務だけでなく、オリジナルTシャツの作製やカタログ用の写真撮影、ウェブページ製作など、電子商取引(EC)業者向けの様々なサービスを一手に引き受ける。  1996年に服飾品の検品・加工会社として設立。既製服へのタグ付けや畳み作業といった一般的な内容からスタートしたが、荷主からの要望により業容が多角化。現在では、カメラマンを雇用してのモデル撮影、物流コンサルティングなど様々なニーズに対応。泉大津市には専門の商品撮影スタジオを持つ。  企画営業部の松井渉部長(32)は「大手メーカーや個人経営のEC業者など、様々な形態の事業者と取引しているが、近年は特にECの伸びが大きい。アパレル系は特に流行の影響を受けやすく、一つの商品の発送件数が突然5倍以上に膨れ上がるといったことも日常茶飯事。物流事業者も顧客のニーズへの対応力を蓄えることが重要」と話す。  通信販売にとって重要なカタログの作製支援に特に力を入れている。プロカメラマンによる撮影代行にとどまらず、府内にレンタルスタジオを所有。「アパレル物流会社だからこそできる撮影サービス」を掲げ、モデルのキャスティングから画像のレタッチまで手掛け、プロの目線から「売れる商品画像」を提案する。  また、顧客の要望でスタートした衣服プリントの経験を生かし、オリジナルTシャツ作製の通信販売サイトも運営する。企業や学校のユニホーム作製をメインに、Tシャツ、ポロシャツ、パーカーなど、アパレル特化企業としてのノウハウを生かして様々な需要に対応している。  物流面ではヒューマンエラーの根絶を目指し、EC物流に特化したオリジナルの在庫管理システムを開発。ハンディーターミナルには多くの人が日常生活で親しんでいるスマートフォン(スマホ)を利用し、端末コストを抑えると同時に習熟にかかる時間を短縮した。  納品所や送り状をバーコードスキャンすることで、納品所の入れ間違い、送り状の貼り間違いを防ぐほか、誤スキャンに対する音声警告システムを搭載。通常のハンディーターミナルのような電子音ではなく、録音した人間の声による警告を発することで、より分かりやすく作業ミスの判断ができる。協力会社へ導入したところ好評だったため、10月からは一般販売にも乗り出した。  松井氏は「EC企業にとって、顧客からのレビューは最も重視すべきものの一つ。誤出荷だけでなく、納品書の入れ忘れやラッピングの違いなど、小さなミスが売り上げに直接、影響を及ぼす。システム面でのミスを防ぐ工夫が重要」と強調する。(蓮尾輝) 【写真=オリジナルの在庫管理システムを開発】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap