物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

佐川急便、タクシーで客貨混載 予約無い時間を利用

物流企業

2017/11/06 0:00

 佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)は11月1日から、旭川中央ハイヤー(柏葉健一社長)と共同で、予約制の乗り合いタクシーを利用して乗客と貨物を一緒に運ぶ客貨混載輸送を始めた。北海道運輸局が主導する「ひと・もの」協働輸送プロジェクトの一環として実施。タクシーの運転者が荷物を個人宅などへ戸別配送する客貨混載事業は全国で初めての試みとなる。  JR東旭川駅と米飯(ペーパン)地区(延長20キロ)を結ぶ路線で行う。まず、旭川中央ハイヤーの乗り合いタクシーが、佐川急便旭川営業所(北海道旭川市)で荷物と伝票を受け取り、本業の予約状況に応じて通常通り運行(平日10便、土日・祝日7便)、その後、予約の無い時間を利用して荷物を個人宅などに配達する。  個人情報保護のため、トランクルームに鍵の付いた荷物ボックス(350キロまで積載可能)を設置し、荷物を保管。タクシー運転者が携帯端末機を用いて荷物の配送状況を管理する。  同日、佐川急便旭川営業所で行われた出発式で、柏葉社長は「地域資源であるインフラを最大限に生かし、ヒトはヒト、モノはモノという従来の輸送形態から大きく変わる事業だと思う。北海道が抱える大きな問題を解決に導いていけるよう、期待している」とあいさつ。旭川運輸支局の佐々木求支局長が「本日の取り組みは小さな一歩ではあるが、大きく育てていこう」と話した。  また、佐川急便北海道支店(札幌市白石区)の松井康裕支店長が「双方の会社にとって、長時間労働の防止や生産性の高い労働環境の整備、人手不足への対応などのメリットが見込まれる」と述べた。(岡杏奈) 【写真=記念撮影に臨む佐川急便北海道支店の松井支店長(右から2人目)、旭川中央ハイヤーの柏葉社長(その左)ら】





本紙ピックアップ

特定技能1号開始1年、大手~中小で採用進む

 自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…

「危険運転致死傷罪」適用要件見直し、飲酒・速度超過に基準    

 法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…

国交省/次期安全プラン、走行距離当たり件数を指標に

 国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…

グリーン物流優良者表彰、ドラッグストア納品効率化         

 国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…

オススメ記事

特定技能1号開始1年、大手~中小で採用進む

 自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…

「危険運転致死傷罪」適用要件見直し、飲酒・速度超過に基準    

 法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…

国交省/次期安全プラン、走行距離当たり件数を指標に

 国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…

グリーン物流優良者表彰、ドラッグストア納品効率化         

 国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap