政府、貿易手続き短縮化　官民協議会が発足　コンテナ貨物から検討

　政府は10月26日、日本の貿易手続きを改め、貨物の滞留時間の短縮化などを目指す官民検討会を立ち上げた。海上・航空輸送による輸出入の迅速化に向け、課題を洗い出した上で対策をまとめる。まずは海上輸出入業務の効率化を焦点に、コンテナヤードでの渋滞や、輸出コンテナ搬入の締切日に関する検討を始める。2018年３月にも検討結果を取りまとめ、国際競争力の強化につなげる。（土屋太朗） 　同日、貿易手続にかかる官民協議会(石原伸志座長、東海大学教授）の初会合を開き、検討に着手。委員は、国際フレイトフォワーダーズ協会(伊藤豊会長)や上組、経団連(榊原定征会長)、日本船主協会（武藤光一会長)などで構成した。物流事業者や荷主、船会社、港湾運営会社など海上輸出入業務に携わる関係者が一堂に集まり、貿易手続きについて協議する会合は初めて。 　協議会では、海上、航空双方の輸出入手続きの効率化を目指す。まずは、取り扱いの大きいコンテナ貨物をテーマにする。 　初会合では国土交通、財務、経済産業の各省が貿易の円滑化に向けた取り組みを説明するとともに、荷主側からは日本機械輸出組合（槍田松瑩(うつだしょうえい)理事長）がプレゼンテーション。同組合は、国内運送での運転者不足や関係者間の連携強化などを課題に挙げ、グランドデザインを検討する必要性を示した。 　意見交換では、コンテナヤードでトラックの渋滞が慢性化している現状を指摘する声が目立った。加えて、輸出コンテナのヤードへの搬入の締め切りを「船が出航する３日前まで」としていることに関し、荷主側から１、２日前に短縮するよう求める意見も多く出された。 　こうした内容を踏まえ、今月中にも開く第２回会合では、トラックの渋滞と搬入の締め切り日を軸に議論を進める方針だ。併せて、委員からの問題提起に応じて対策を検討していく考え。海上輸出入関係では、関係者間で情報共有する仕組みの構築や手続きの電子化を求める声も出ており、これらも論点になりそうだ。 　協議会は、６月に閣議決定された「未来投資戦略2017」で貿易手続きの適化を図るよう盛り込まれたことを受けて設立。月に１度のペースで開催し、2018年３月の取りまとめを目指す。 【写真＝国際競争力の強化につなげる（横浜港の南本牧ふ頭)】