物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

中部運局など、トラガールと「女子会」 乗車体験会で就業後押し 「業界は厳しいだけじゃない」

行政

2017/10/23 0:00

 【愛知】中部運輸局は9日、中部トラック協会(小幡鋹伸会長)と中部ブロック青年部協議会(伊藤将志代表幹事)、愛知労働局とともに、中部トラック総合研修センター(愛知県みよし市)で女性限定のトラック乗車体験会を共催した。愛知、岐阜、三重の各県から22人が参加。10社から11人のトラガールが協力した。乗車体験の後は男子禁制の女子会(座談会)で実際の職場環境やトラックの魅力を語り合い、盛り上がるなど、女性の業界進出を強力に後押しした。(梅本誠治)  伊藤代表幹事が「我々の業界は日本経済を支える全ての産業に関わっており、車種は軽トラックからトレーラまで様々。女性の活躍も日々増えているので、今日はいろいろな車種に試乗して、就業について考える有意義な時間にしてもらいたい」とあいさつ。  会場には愛知、静岡から中型、大型各3台、トレーラヘッド2台、石油ローリー、キャリアカー、21メートルフルトレーラ各1台の11台が集結。ウィングの開閉操作や、キャリアカーに乗用車を積載するデモンストレーション、トラガールとの同乗体験に活用した。  乗車体験は3班に分かれ、研修センターの乗用車を使ってスリップゾーンでの急ブレーキ体験を行った。また、車両見学では、それぞれのトラックに乗るトラガールが車両の特徴や運転の注意点などを説明。運転体験では研修センターの教習車両を用い、インストラクターが同乗して所有免許に応じたサイズのトラックでコースを回った。  トラガールとの「女子会」では、お茶やお菓子を用意し、愛知県トラック協会青年部会(西影篤範部会長)の細江良枝副部会長がコーディネーターとなって進行。参加者からは「どんな性格の人が多いか」「女性ドライバーとして困ったことは」などの質問が寄せられ、それぞれ「サバサバした人が多い」「トイレ関係は、男女共用で嫌な思いをしたことがある」といった感想が上がった。  また、仕事と家庭の両立や、男性社会での立ち位置などの心配、景気変動による仕事の増減、事故を起こした際の査定など、多くの疑問が出た。  このほか、ざっくばらんに話し合い、将来的に運行管理者などへステップアップする可能性も示唆。その上で「女性として嫌な思いをすることがある一方、多くの人の助けもあり、厳しいだけの業界じゃない」とした。  西影部会長は「今日の体験会が、女性にとって少しでもトラック業界のイメージアップにつながり、就業先の候補として目を向けてもらえればありがたい。我々も、女性が働きやすい職場づくりを日々目指しているので、一人でも多くの人が業界の門を叩いてくれることを願っている」と締めくくった。 【写真=男子禁制の女子会(座談会)で実際の職場環境やトラックの魅力を語り合う】





本紙ピックアップ

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

オススメ記事

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap