物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

中部運局など、トラガールと「女子会」 乗車体験会で就業後押し 「業界は厳しいだけじゃない」

行政

2017/10/23 0:00

 【愛知】中部運輸局は9日、中部トラック協会(小幡鋹伸会長)と中部ブロック青年部協議会(伊藤将志代表幹事)、愛知労働局とともに、中部トラック総合研修センター(愛知県みよし市)で女性限定のトラック乗車体験会を共催した。愛知、岐阜、三重の各県から22人が参加。10社から11人のトラガールが協力した。乗車体験の後は男子禁制の女子会(座談会)で実際の職場環境やトラックの魅力を語り合い、盛り上がるなど、女性の業界進出を強力に後押しした。(梅本誠治)  伊藤代表幹事が「我々の業界は日本経済を支える全ての産業に関わっており、車種は軽トラックからトレーラまで様々。女性の活躍も日々増えているので、今日はいろいろな車種に試乗して、就業について考える有意義な時間にしてもらいたい」とあいさつ。  会場には愛知、静岡から中型、大型各3台、トレーラヘッド2台、石油ローリー、キャリアカー、21メートルフルトレーラ各1台の11台が集結。ウィングの開閉操作や、キャリアカーに乗用車を積載するデモンストレーション、トラガールとの同乗体験に活用した。  乗車体験は3班に分かれ、研修センターの乗用車を使ってスリップゾーンでの急ブレーキ体験を行った。また、車両見学では、それぞれのトラックに乗るトラガールが車両の特徴や運転の注意点などを説明。運転体験では研修センターの教習車両を用い、インストラクターが同乗して所有免許に応じたサイズのトラックでコースを回った。  トラガールとの「女子会」では、お茶やお菓子を用意し、愛知県トラック協会青年部会(西影篤範部会長)の細江良枝副部会長がコーディネーターとなって進行。参加者からは「どんな性格の人が多いか」「女性ドライバーとして困ったことは」などの質問が寄せられ、それぞれ「サバサバした人が多い」「トイレ関係は、男女共用で嫌な思いをしたことがある」といった感想が上がった。  また、仕事と家庭の両立や、男性社会での立ち位置などの心配、景気変動による仕事の増減、事故を起こした際の査定など、多くの疑問が出た。  このほか、ざっくばらんに話し合い、将来的に運行管理者などへステップアップする可能性も示唆。その上で「女性として嫌な思いをすることがある一方、多くの人の助けもあり、厳しいだけの業界じゃない」とした。  西影部会長は「今日の体験会が、女性にとって少しでもトラック業界のイメージアップにつながり、就業先の候補として目を向けてもらえればありがたい。我々も、女性が働きやすい職場づくりを日々目指しているので、一人でも多くの人が業界の門を叩いてくれることを願っている」と締めくくった。 【写真=男子禁制の女子会(座談会)で実際の職場環境やトラックの魅力を語り合う】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap