物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

髙野商運、新物流センター稼働 県内初の根菜熟成&長期保管 託児施設など備え

物流企業

2017/10/19 0:00

 【栃木】髙野商運(髙野和久社長、栃木県さくら市)は5日、矢板南産業団地(矢板市)に県内初のキュアリング貯蔵施設と託児施設を備えた物流センターを開所した。新センターは16日から稼働し、グループ企業3社4事業部の配車機能を集約。髙野グループの中核物流拠点として運用する。(佐々木健)  センターの敷地面積5万3千平方メートルで、東北自動車道の矢板インターチェンジと国道4号線の至近に位置。延べ床面積8千平方メートルの高床式センター棟と、延べ床面積2千平方メートルのキュアリング貯蔵施設を持つ定温倉庫棟を備えている。  センター棟は在庫保管・通過型共用の配送センターとして使い、生活雑貨のほか、化成品などを扱う。キュアリング貯蔵施設は庫内の温湿度を電子制御し、サツマイモやカボチャなどの根菜類を保管。熟成させながら長期保管が可能で、県内の運送事業者では初導入の施設になるという。  事務棟内には、0~5歳児15人を預けられる託児施設を設置。開所式で、髙野社長は「今回力を入れたのは、事務棟だ。社員が気持ちよく働ける環境を整備するため、内閣府の企業主導型保育事業として、小さいながらも託児所を開設した」と報告。  更に、「自分は18歳で参入して以来30年間、業界の変化を見てきたが、常に人手不足であり、このままでは業界が先細りになるという危機感を抱いてきた。今まで育てくれた荷主に、車と人を安定的に供給するのが髙野商運グループの使命と人集めに奔走していたが、違和感があった。人を育てる視点を忘れていた。その思いを、少しだが、形にしたと思っている」と語った。  更に、事業展開について「来月初めにグループ内に、宅配事業で問題になっているラストワンマイルを専門に手掛ける新会社を設立する。大手だけでは物量を処理できない現状が浮き彫りになってきた。地域中小の我々が受け皿を作っておかなくては、いずれ物流パニックが起きる。人の育成から足回りまで手掛けようとしている会社が、ここ栃木の地にあると全国に示したい」と説明した。  スナックフード・サービス(宇都宮市)の松元久志社長は「髙野商運との取引は、45年に及ぶ。今やセンターを構え、総合物流を展開しており、ともに成長を目指したい」と音頭をとって乾杯し、新センターの完成を祝った。 【写真=託児施設を備えた事務棟と床面積8千平方メートルのセンター棟】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap