物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

髙野商運、新物流センター稼働 県内初の根菜熟成&長期保管 託児施設など備え

物流企業

2017/10/19 0:00

 【栃木】髙野商運(髙野和久社長、栃木県さくら市)は5日、矢板南産業団地(矢板市)に県内初のキュアリング貯蔵施設と託児施設を備えた物流センターを開所した。新センターは16日から稼働し、グループ企業3社4事業部の配車機能を集約。髙野グループの中核物流拠点として運用する。(佐々木健)  センターの敷地面積5万3千平方メートルで、東北自動車道の矢板インターチェンジと国道4号線の至近に位置。延べ床面積8千平方メートルの高床式センター棟と、延べ床面積2千平方メートルのキュアリング貯蔵施設を持つ定温倉庫棟を備えている。  センター棟は在庫保管・通過型共用の配送センターとして使い、生活雑貨のほか、化成品などを扱う。キュアリング貯蔵施設は庫内の温湿度を電子制御し、サツマイモやカボチャなどの根菜類を保管。熟成させながら長期保管が可能で、県内の運送事業者では初導入の施設になるという。  事務棟内には、0~5歳児15人を預けられる託児施設を設置。開所式で、髙野社長は「今回力を入れたのは、事務棟だ。社員が気持ちよく働ける環境を整備するため、内閣府の企業主導型保育事業として、小さいながらも託児所を開設した」と報告。  更に、「自分は18歳で参入して以来30年間、業界の変化を見てきたが、常に人手不足であり、このままでは業界が先細りになるという危機感を抱いてきた。今まで育てくれた荷主に、車と人を安定的に供給するのが髙野商運グループの使命と人集めに奔走していたが、違和感があった。人を育てる視点を忘れていた。その思いを、少しだが、形にしたと思っている」と語った。  更に、事業展開について「来月初めにグループ内に、宅配事業で問題になっているラストワンマイルを専門に手掛ける新会社を設立する。大手だけでは物量を処理できない現状が浮き彫りになってきた。地域中小の我々が受け皿を作っておかなくては、いずれ物流パニックが起きる。人の育成から足回りまで手掛けようとしている会社が、ここ栃木の地にあると全国に示したい」と説明した。  スナックフード・サービス(宇都宮市)の松元久志社長は「髙野商運との取引は、45年に及ぶ。今やセンターを構え、総合物流を展開しており、ともに成長を目指したい」と音頭をとって乾杯し、新センターの完成を祝った。 【写真=託児施設を備えた事務棟と床面積8千平方メートルのセンター棟】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap