物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

髙野商運、新物流センター稼働 県内初の根菜熟成&長期保管 託児施設など備え

物流企業

2017/10/19 0:00

 【栃木】髙野商運(髙野和久社長、栃木県さくら市)は5日、矢板南産業団地(矢板市)に県内初のキュアリング貯蔵施設と託児施設を備えた物流センターを開所した。新センターは16日から稼働し、グループ企業3社4事業部の配車機能を集約。髙野グループの中核物流拠点として運用する。(佐々木健)  センターの敷地面積5万3千平方メートルで、東北自動車道の矢板インターチェンジと国道4号線の至近に位置。延べ床面積8千平方メートルの高床式センター棟と、延べ床面積2千平方メートルのキュアリング貯蔵施設を持つ定温倉庫棟を備えている。  センター棟は在庫保管・通過型共用の配送センターとして使い、生活雑貨のほか、化成品などを扱う。キュアリング貯蔵施設は庫内の温湿度を電子制御し、サツマイモやカボチャなどの根菜類を保管。熟成させながら長期保管が可能で、県内の運送事業者では初導入の施設になるという。  事務棟内には、0~5歳児15人を預けられる託児施設を設置。開所式で、髙野社長は「今回力を入れたのは、事務棟だ。社員が気持ちよく働ける環境を整備するため、内閣府の企業主導型保育事業として、小さいながらも託児所を開設した」と報告。  更に、「自分は18歳で参入して以来30年間、業界の変化を見てきたが、常に人手不足であり、このままでは業界が先細りになるという危機感を抱いてきた。今まで育てくれた荷主に、車と人を安定的に供給するのが髙野商運グループの使命と人集めに奔走していたが、違和感があった。人を育てる視点を忘れていた。その思いを、少しだが、形にしたと思っている」と語った。  更に、事業展開について「来月初めにグループ内に、宅配事業で問題になっているラストワンマイルを専門に手掛ける新会社を設立する。大手だけでは物量を処理できない現状が浮き彫りになってきた。地域中小の我々が受け皿を作っておかなくては、いずれ物流パニックが起きる。人の育成から足回りまで手掛けようとしている会社が、ここ栃木の地にあると全国に示したい」と説明した。  スナックフード・サービス(宇都宮市)の松元久志社長は「髙野商運との取引は、45年に及ぶ。今やセンターを構え、総合物流を展開しており、ともに成長を目指したい」と音頭をとって乾杯し、新センターの完成を祝った。 【写真=託児施設を備えた事務棟と床面積8千平方メートルのセンター棟】





本紙ピックアップ

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

オススメ記事

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap