物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

大和運送、新社屋完成 設立4年目「夢」実現 安全管理徹底を図る

物流企業

2017/10/19 0:00

 【山形】大和運送(岩田大和社長、山形県天童市)が建設を進めていた新社屋が完成し、5日から業務を開始した。借りていた旧施設が手狭なために新築移転したもので、念願だった自社社屋が設立4年目で実現した。(黒田秀男)  新本社は天童市石鳥居地区に開設。敷地面積2800平方メートルで、平屋建ての本社事務所・車庫(床面積390平方メートル)を建設し、洗車場も整備。セキュリティー管理のために防犯カメラを設置した。  同社は2013年8月、岩田社長が、地元元請けの支援を受けて弱冠24歳の時に設立し、貨物運送事業を開始。以来、食品物流を展開する元請けの専属的な配送業務を担い、成長を続けている。  5台でスタートした車両は現在、4トン車を中心に16台に増えた。資本金が1千万円、従業員はパートを含め29人。食品物流をメインに、県内や宮城県など近距離の配送サービスを提供する。  平均年齢は20代と若く、自社社屋を建設するのが全社員の願いだった。  岩田氏は「皆で描いた夢が実現した。今後はより一層、安全管理の徹底を図り、輸送品質の向上を目指す。社員教育を充実させ、荷主の信頼を深めるとともに、働きやすい職場環境づくりにも努めたい。また、若い人も集まるので、もう少し台数を増やし、需要に応えたい」と語った。 【写真=天童市石鳥居地区に開設】





本紙ピックアップ

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

オススメ記事

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap