物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

陸災防大阪支部など/健康づくりフォーラム、仕事と治療の両立へ

団体

2017/10/16 0:00

 【大阪】大阪労働局や陸災防大阪府支部(澤田時雄支部長)など府内の労働災害防止団体は4日、全国労働衛生週間の一環として、大阪・職場の健康づくりフォーラムを開き、労災の無い安全な職場づくりに向けて、職場における健康対策の先進事例などを学んだ。  大阪労働局の田畑一雄局長は「脳や心臓の疾患、腰痛などの労災が、依然として多く発生している。仕事と治療の両立しやすい職場の整備や過労防止、メンタルヘルスの推進にも力を入れていく必要がある。今後も心と体の健康づくりに、職場を挙げて取り組んでもらいたい」と呼び掛けた。  近年の労働衛生行政の課題と現状について、小島敬二労働基準部長が基調講演。続いて、大阪大学大学院の柴山浩彦准教授が「アサヒビール吹田工場における労働衛生管理」をテーマに、健康づくり活動や病気療養後の職場復帰支援の事例を紹介した。  また、産業医科大学ストレス関連疾患予防センターの岩崎明夫特命講師は「ストレスチェックを成功させるポイント」として、集団分析の活用や高ストレス者への面接指導の方法を交えて解説した。(小菓史和) 【写真=健康対策の先進事例などについて学ぶ】





本紙ピックアップ

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

オススメ記事

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap