ＡＥＯ通関業者が急増　申告官署「自由化」受け

　輸出入を申告する税関を自由に選べる制度が８日から始まったことなどを背景に、通関業者や輸出入事業者によるＡＥＯ（認定事業者）の認定取得が加速している。新制度の利用がＡＥＯ通関業者とＡＥＯ輸出入業者に限られているため、認定事業者が急増。12日時点でＡＥＯ事業者数は643者となり、2016年４月１日時点に比べ10.2％増えた。中でも、ＡＥＯ通関業者は43.6％増の171者と高い伸びを示している。(土屋太朗) 　申告官署を自由に選べるようになることで、通関業者や輸出入事業者は、業務集約による効率化やコスト削減が見込める。例えば、大阪税関管内に置いた貨物でも東京税関管内への申告が可能になるため、貿易の円滑化にもつながる。ＡＥＯに認定されることで、税関手続きの簡素化などの優遇措置を受けられるが、申告官署の自由化により、新たな取得メリットが打ち出された形だ。 　新制度が８日に始まるのをにらみ、通関業者を中心にＡＥＯの取得が相次いだようだ。輸出入や倉庫などのＡＥＯ事業者数は横ばいのペースで進んでいるものの、ＡＥＯ通関業者は４月１日時点で21.0％増と大幅に拡大。４月以降をみても、10月12日までに27者増えている。 　財務省によると、認定に対する相談も多く、「ここ最近は、通関業者を中心に200超の問い合わせがある」（関税局業務課）という。今後、認定事業者が更に拡大する余地は大きい。 　現在、通関業者は900社ほどあるが、ＡＥＯ通関業者は171者と全体の２割弱にとどまる。しかし、申告件数ベースでみると６割が認定取得者で、ＡＥＯ事業者の存在感は高まっている。同省は「（ＡＥＯ制度を持つ２国間がそれぞれに事業者を認定する）相互承認制度もある。しばらく拡大傾向が続くと思うが、審査はしっかりと行っていく」（同）としている。