物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

啓和運輸、新本社&センター竣工 屋上に太陽光発電装置

物流企業

2017/10/12 0:00

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は8日、新本社と入間物流センターの竣工式を開いた。10月下旬から新社屋での業務をスタートさせる。屋上には同社グループ最大級となる太陽光発電装置を設けた。(小瀬川厚)  首都圏中央連絡自動車道(圏央道)・入間インターチェンジ(IC)、国道16号から2キロとアクセスに恵まれた場所に立地。1万6500平方メートルの敷地に地上3階建て、延べ床面積800平方メートルの事務棟と、2階建てで延べ床面積1万1500平方メートルの物流センターを建設。事務棟3階に本社機能を置くほか、1階を入間営業所に充てる。2階は休憩室や会議室とした。  物流センターには、最大積載量3.6トンの荷物用エレベーター、同1.5トンの垂直搬送機をそれぞれ2基導入。はり下有効高は一番低い箇所で7メートルを確保し使いやすさを優先させ、1階部分に設けたプラットホームにドックレベラーを4基設けた。30キロリットルのタンクを埋設した自家給油施設には、1.5キロリットルの尿素水スタンドも併設。屋上には出力435キロワットの太陽光発電装置を設置している。同社グループの発電装置としては最大級という。  式典で、川島社長が「5月に死去した父(故川島八郎氏)の葬儀から日数も経っておらず、一度は式典の中止を検討したこともあったが、お祭り好きな父だっただけに、元気でいれば、必ず式典をするべきだ』と言うに違いないと思い、皆さんに集まっていただいた」と説明。更に、「啓和グループとして50年が過ぎた。運送事業に参入し、入間市に本社を置いてから40年という節目の年でもある。本社移転と併せ、今年が当社にとってのターニングポイントになるだろう」と述べた。 【写真=3階建ての本社棟と2階建て物流施設を建設】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

オススメ記事

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap