物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

啓和運輸、新本社&センター竣工 屋上に太陽光発電装置

物流企業

2017/10/12 0:00

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は8日、新本社と入間物流センターの竣工式を開いた。10月下旬から新社屋での業務をスタートさせる。屋上には同社グループ最大級となる太陽光発電装置を設けた。(小瀬川厚)  首都圏中央連絡自動車道(圏央道)・入間インターチェンジ(IC)、国道16号から2キロとアクセスに恵まれた場所に立地。1万6500平方メートルの敷地に地上3階建て、延べ床面積800平方メートルの事務棟と、2階建てで延べ床面積1万1500平方メートルの物流センターを建設。事務棟3階に本社機能を置くほか、1階を入間営業所に充てる。2階は休憩室や会議室とした。  物流センターには、最大積載量3.6トンの荷物用エレベーター、同1.5トンの垂直搬送機をそれぞれ2基導入。はり下有効高は一番低い箇所で7メートルを確保し使いやすさを優先させ、1階部分に設けたプラットホームにドックレベラーを4基設けた。30キロリットルのタンクを埋設した自家給油施設には、1.5キロリットルの尿素水スタンドも併設。屋上には出力435キロワットの太陽光発電装置を設置している。同社グループの発電装置としては最大級という。  式典で、川島社長が「5月に死去した父(故川島八郎氏)の葬儀から日数も経っておらず、一度は式典の中止を検討したこともあったが、お祭り好きな父だっただけに、元気でいれば、必ず式典をするべきだ』と言うに違いないと思い、皆さんに集まっていただいた」と説明。更に、「啓和グループとして50年が過ぎた。運送事業に参入し、入間市に本社を置いてから40年という節目の年でもある。本社移転と併せ、今年が当社にとってのターニングポイントになるだろう」と述べた。 【写真=3階建ての本社棟と2階建て物流施設を建設】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap