物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

大川運輸、若松センターで大川祭 地域貢献の思い込め

物流企業

2017/10/09 0:00

 【千葉】大川運輸(華藤公義社長、千葉市稲毛区)は9月24日、若松物流センター(若葉区)のB棟で、2年に一度の感謝祭「大川祭」を開いた。住民と従業員家族への感謝、地域社会への貢献の思いを込め、多くの屋台やアトラクションを用意。秋晴れの下、400人が来場し、たくさんの子供でにぎわった。(井内亨)  開会に先立ち、華藤社長は「弊社にとって大型トラックは必要不可欠。日頃から公共道路を使わせてもらっていることから、地域の皆さんには多大な迷惑を掛けている。また、従業員が日々の仕事に一生懸命打ち込めるのは、家族の支えがあってこそ。その感謝の気持ちを込めて開催した」とあいさつ。  更に、「お祭りは子供が主役。出来る限りのアトラクションを用意したので、たくさん遊んで欲しい」と呼び掛けた。続けて、地元選出の衆院議員、秋本真利氏が駆け付けてあいさつを述べた。  会場となった若松物流センターは、敷地面積が1万7千平方㍍で、飲食料品の共同配送を行う中核拠点。40社の製品を扱っている。業務の合間を縫って開催しているため、終了後はすぐに業務再開に向けた準備を整えていた。13回目を迎えた大川祭は、地域に根付いた恒例のお祭りとなっている。  会場には、カレーライスや焼きそば、唐揚げなどの屋台を設けて振る舞ったほか、子供向けにストラックアウトや射的、ヨーヨーすくいといったアトラクションを用意。大型トラックの特設ステージでは、フラダンスショーや大道芸のほか、カラオケ大会を行い、上位得点者とベストパフォーマンスとして4人を表彰した。また、雑貨類を扱うバザーも開いた。 【写真=地域に根付いた恒例のお祭りとなっている】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap