物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

南光運輸、本社新設 来年6月メド 子会社本社も移転 大震災から完全復旧

物流企業

2017/10/09 0:00

 【宮城】南光運輸(内田耕一郎社長、宮城県石巻市)は9月29日、石巻市重吉町に建設する新本社の地鎮祭を開いた。完成は2018年6月を予定。東日本大震災の復興計画に伴うもので、子会社の南光物流サポート(曽根原康之社長、同)の本社も、今回の移転先に移す。(黒田秀男)  震災前には同市潮見地区にあったが、被災により流失した港運部と南光物流サポートの施設の再建も兼ねる。  敷地面積が1万6550平方メートル、鉄骨造り3階建てで、社屋や荷物資材倉庫、タイヤ・車庫倉庫、自家用給油所などを整備する。総延べ床面積は2490平方メートル。  新本社の社屋(事務棟)は延べ床面積が1810平方メートル。1階は港運部と南光物流サポートの両現場の事務所とする。2階がオフィスフロアで、陸運部配車センターと通関・船舶代理店を含む港運事務部門が入居。併せて、南光物流サポートの本社と総務・経理部門も入る。3階は、ウェブ会議室を中心とした会議室や書庫、防災備品用の保管庫を備える。  また、通常時は屋上を使用しないが、災害時は緊急避難場所とする。  東日本大震災では本社社屋も津波の被害を受けたが、社員一丸となり早急に復旧、機能を回復させた。しかし、石巻市震災復興基本計画による津波に対応した高盛土道路整備(県道)に伴い、本社敷地の3分の1が整備区画に掛かったため、立ち退きを余儀無くされていた。  地鎮祭で、内田社長は「震災から6年半が経ち、営業用の資機材は復旧して、残るは本社社屋のみだった。新本社の完成をもって完全復旧となる。震災からの復興とともに、新しい時代に向けた事業としたい」と述べた。 【写真=防災備品用の保管庫を備える(完成予想図)】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap