滋ト協、県と連携し人材確保　来年２月会員企業で職場実習

　【滋賀】滋賀県トラック協会（田中享会長）では、県が進める「滋賀の産業を支える人づくり事業」の一環として、物流分野における人材育成事業の職場実習を受け入れる。県と連携することで、会員企業での人材確保と育成につなげていく。 　県は、2017年度から運送事業と倉庫業の人材育成を目的に、地元企業と連携して、職場での実習を計画。求職者は資格取得を通じて、現場での実践的能力を高める。１カ月間、社会人基礎教育と物流分野の基礎研修を受けながら、運送会社や倉庫会社で実習する。 　17年度は５人の受け入れを予定。18年２～３月にかけて実施し、受講生には県から賃金や交通費が支給される。９月27日に開いた理事会に県の担当者が出席し、事業の概要を説明。実習生受け入れについて協力を求めた。 　実習生は、おおむね40歳代までで、受講開始時に大型一種免許または中型一種免許の取得要件を満たしていることが条件。大型一種免許などの取得やフォークリフト運転技能講習の受講を支援することにより、運送会社や倉庫会社への就職を促す。実習期間終了後、事業所と実習生の意向が合えば、そのまま実習先に就職できる。 　受け入れ先の事業所は、人材の確保と新入社員の研修への助成が受けられることになる。初年度は理事の会社での受け入れを想定しており、今後、会員企業にも広げ、労働力確保や人材育成につなげる。（小菓史和） 【写真＝初年度は理事の会社での受け入れを想定し、今後は会員企業にも広げていく】