物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

静ト協、山岸運送で職場体験 高校・大学生がピッキングに挑戦 入社意欲みせる参加者も

団体

2017/10/05 0:00

 【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は9月23日、山岸運送(山岸一弥社長、島田市)で職場体験セミナーを開いた。高校・大学生ら29人が参加。大柳物流センター(同市)をメイン会場にトラック、フォークリフトの乗車体験や倉庫、整備工場、オートボディープリンターの施工などを見学し、実際にピッキング業務にも挑戦した。閉会時には、同社に入社したい意欲をみせる参加者もいた。(奥出和彦)  若者の自動車離れが人手不足の要因だとして、山岸社長は「当社に入りたくなる何かをつくろうと、2年ほど前から取り組んでいたのが野球部プロジェクトで、山岸ロジスターズという社会人野球チームを立ち上げた。たくさんの若者が入社し、社内の雰囲気がガラリと変わった」と強調。  その上で、「この業界はきつい、汚い、危険の3K職場と言われるが、労働時間は非常に厳しく管理されている。また、現場がいつも汚れているようでは、この業界に未来は無い。こういった改善事例を、物流センターなどで確認して欲しい」と呼び掛けた。  本社では、冊子やモニターで物流業界について学習。併せて、野球部監督を兼務する安全品質管理課の天野義明課長が、会社概要や野球部の活動内容を説明した。  座学の後は、大柳物流センター内倉庫と吉田物流センター倉庫(吉田町)に分かれて見学。大柳物流センターでは、トラックやフォークリフトの乗車体験を行い、用途や機能を確認。Gマーク(安全性優良事業所認定)制度の役割も学んだ。  食品や飲料水を扱う吉田物流センター倉庫では、ピッキング業務を体験。指定された商品を取り出し、コード番号のラベルを貼り付けて台車で運ぶ業務にチャレンジした。  そのほか、本社で整備工場の作業と、16年に導入したオートボディープリンターを視察。24日に山岸ロジスターズと読売巨人軍3軍との交流試合を行うことから、野球部の移動用マイクロバスに告知デザインを描くところを見学した。  当日は1年に1回の24時間バーベキューの日だったため、昼食時は焼きそばやカレーライス、焼肉を食べながら、社員やその家族らと楽しい時間を過ごした。  閉会時、静ト協広報委員会の高瀬宏道委員長が「物流の仕事に興味を持ってもらえたか」と問い掛け、数人が手を挙げて応答。同社に入社したいとの意思を示す参加者もみられた。 【写真=デザイントラックの前で記念撮影】





本紙ピックアップ

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

オススメ記事

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap