物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

中津急行/安全大会、法令順守の徹底誓う 重点事項を確認

物流企業

2017/10/02 0:00

 【大分】中津急行(仲浩社長、大分県中津市)は9月16日、本社物流センターで安全大会を開き、コンプライアンス(法令順守)の徹底を誓った。  「プロ意識に徹して仕事に誇りと責任を持とう」をスローガンに掲げ、①日報・タコグラフの正確な作成と報告・連絡・相談の徹底②車両管理・社内美化③車の整備・点検・清掃――などの重点事項を確認。  職場コミュニケーションの向上を目指す「あいさつ満10(まんてん)運動」の表彰式では、総務部の山崎なるみ氏らに仲社長から表彰状が贈られた。  安全品質管理室による事故防止研修では、ドライブレコーダーの映像で追突事故、交差点事故の原因と防止対策を学んだ。また、トレーラヘッドで整備研修を実施。全国トラックドライバー・コンテストに出場する脇本樹男氏が点検作業を実演しながらポイントを説明した。  仲氏は「安全で安心なサービスが提供できるのは、ドライバーや家族の事故防止に対する努力があってこそ。引き続き、輸送の安全確保と働き方改革を推し進め、強くていい会社を目指そう」と述べた。  最後に、仲浩太郎常務が「大会を機に安全意識を引き締め、年末年始の繁忙期を無事故無災害で乗り切ろう」と檄(げき)を飛ばし、ガンバローコールで気勢を上げた。(上田慎二) 【写真=ガンバローコールで気勢を上げる】





本紙ピックアップ

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

オススメ記事

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap