物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

中津急行/安全大会、法令順守の徹底誓う 重点事項を確認

物流企業

2017/10/02 0:00

 【大分】中津急行(仲浩社長、大分県中津市)は9月16日、本社物流センターで安全大会を開き、コンプライアンス(法令順守)の徹底を誓った。  「プロ意識に徹して仕事に誇りと責任を持とう」をスローガンに掲げ、①日報・タコグラフの正確な作成と報告・連絡・相談の徹底②車両管理・社内美化③車の整備・点検・清掃――などの重点事項を確認。  職場コミュニケーションの向上を目指す「あいさつ満10(まんてん)運動」の表彰式では、総務部の山崎なるみ氏らに仲社長から表彰状が贈られた。  安全品質管理室による事故防止研修では、ドライブレコーダーの映像で追突事故、交差点事故の原因と防止対策を学んだ。また、トレーラヘッドで整備研修を実施。全国トラックドライバー・コンテストに出場する脇本樹男氏が点検作業を実演しながらポイントを説明した。  仲氏は「安全で安心なサービスが提供できるのは、ドライバーや家族の事故防止に対する努力があってこそ。引き続き、輸送の安全確保と働き方改革を推し進め、強くていい会社を目指そう」と述べた。  最後に、仲浩太郎常務が「大会を機に安全意識を引き締め、年末年始の繁忙期を無事故無災害で乗り切ろう」と檄(げき)を飛ばし、ガンバローコールで気勢を上げた。(上田慎二) 【写真=ガンバローコールで気勢を上げる】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap