物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

東ト協、女性・若者と個別面談 合同企業説明会開く

団体

2017/10/02 0:00

 東京都トラック協会(千原武美会長)とマンパワーグループ(池田匡弥社長、横浜市西区)が、都の外郭団体、東京しごと財団(坂巻政一郎理事長)から受託している「団体課題別人材力支援事業」の一環で9月21日、若者と女性向けの合同企業説明会・仕事体験会「トラックde就活」を開いた。  企業説明会では、東ト協会員9社が参加。各社が自社の特徴や事業内容などを参加者31人に説明した。若い女性も10人ほど参加し、普段あまり接点の無い業界の話に耳を傾けた。大島運輸(東京都新宿区)の大島弥一社長は「当社ではLGBT(性的少数者)の方も周りの理解を得ながら元気に働いている」などと紹介した。  また、仕事体験会では、中型トラックの助手席や後部座席に座ってトラックの高さや乗り心地を体感。和やかな雰囲気で記念撮影も行った。その後、参加者は2~4人のグループに分かれて企業との個別面談を実施。就職活動の進み具合から物流業界事情まで幅広い話題について懇談した。  同事業は、2016年8月に委託が決まり、18年3月まで予算1億円の範囲内で実施する。これまで、人材採用を支援する個別コンサルティングや人材の定着・育成のコンサルティングなどを行っている。  第1回の企業合同説明会と仕事体験会は7月下旬に開催。大学生9人、第二新卒6人、30代2人が参加し、半数を女性が占めた。(高橋朋宏) 【写真=女性参加者が会員会社に熱心に質問】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap