物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

東ト協、女性・若者と個別面談 合同企業説明会開く

団体

2017/10/02 0:00

 東京都トラック協会(千原武美会長)とマンパワーグループ(池田匡弥社長、横浜市西区)が、都の外郭団体、東京しごと財団(坂巻政一郎理事長)から受託している「団体課題別人材力支援事業」の一環で9月21日、若者と女性向けの合同企業説明会・仕事体験会「トラックde就活」を開いた。  企業説明会では、東ト協会員9社が参加。各社が自社の特徴や事業内容などを参加者31人に説明した。若い女性も10人ほど参加し、普段あまり接点の無い業界の話に耳を傾けた。大島運輸(東京都新宿区)の大島弥一社長は「当社ではLGBT(性的少数者)の方も周りの理解を得ながら元気に働いている」などと紹介した。  また、仕事体験会では、中型トラックの助手席や後部座席に座ってトラックの高さや乗り心地を体感。和やかな雰囲気で記念撮影も行った。その後、参加者は2~4人のグループに分かれて企業との個別面談を実施。就職活動の進み具合から物流業界事情まで幅広い話題について懇談した。  同事業は、2016年8月に委託が決まり、18年3月まで予算1億円の範囲内で実施する。これまで、人材採用を支援する個別コンサルティングや人材の定着・育成のコンサルティングなどを行っている。  第1回の企業合同説明会と仕事体験会は7月下旬に開催。大学生9人、第二新卒6人、30代2人が参加し、半数を女性が占めた。(高橋朋宏) 【写真=女性参加者が会員会社に熱心に質問】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap