物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

三重近物通運、IT点呼で事故激減 ドライバー意識が変化 多方面の業務改善

物流企業

2017/09/28 0:00

 【三重】三重近物通運(酒徳茂社長、三重県伊勢市)では、全社でIT(情報技術)点呼を導入し、法令順守や人件費・労働時間の削減だけでなく、多方面で業務改善に役立てている。管理者1人で全営業所の点呼ができるほか、ドライバーにとっては他営業所のスタッフを相手にすることで緊張感が生まれるため、導入してから交通事故、商品事故ともに激減しており、安全面でも効果が表れているという。(星野誠)  2016年12月15日、本社営業所、上野営業所(伊賀市)、名古屋営業所(愛知県一宮市)、津営業所(津市)で、安全性優良事業所認定(Gマーク)を新たに取得。既に取得していた松阪(松阪市)、志摩(志摩市)、長島(紀北町)の各営業所と合わせ、IT点呼の実施要件である全社Gマーク取得を完了した。必要な機器類の導入や、運輸支局への届け出を進め、17年7月1日に全社でスタートさせた。  機器類は、各営業所に専用パソコン(PC)を用意し、ウェブカメラ、免許証リーダー、マイク、スピーカー、アルコール検知器など一式がセットになった「IT点呼キーパー」を導入。7営業所を結んだIT点呼が可能になり、いずれかの営業所に管理者を1人置けば、夜間でも各拠点での点呼に対応できるようになった。  酒徳氏は「管理者1人で全営業所をカバーできるため、人件費と労働時間を削減できた。また、IT点呼はテレビ電話に近い感覚で、対面点呼と同様のコミュニケーションが可能。同じ営業所に務め、顔なじみの管理者だとなれ合いになりがちだが、他営業所のスタッフが相手だと緊張感が生まれ、ドライバーがハキハキと受け答えするようになった。本来あるべき点呼の姿になっている」と強調。  更に、緊張感のある点呼は、運転と荷役作業にも大きなプラス効果をもたらしている。酒徳氏は「IT点呼を実施してから、交通事故と商品事故がともに激減し、軽微な接触さえも起こさなくなった。ドライバーの意識が変わり、安全への自覚が生まれている」と明かす。  各営業所での点呼記録を整理し出力すれば、そのまま点呼簿になるので、事務作業の負担も大幅に軽減された。酒徳氏は「コンプライアンス(法令順守)のため、点呼の100%実施を目指してスタートさせたが、IT点呼が多方面の改善と効率化につながっている。トラック事業では点呼がいかに大事なものか、再認識させられた」と力を込める。 【写真=7営業所を結んだIT点呼が可能に】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap