物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

三重近物通運、IT点呼で事故激減 ドライバー意識が変化 多方面の業務改善

物流企業

2017/09/28 0:00

 【三重】三重近物通運(酒徳茂社長、三重県伊勢市)では、全社でIT(情報技術)点呼を導入し、法令順守や人件費・労働時間の削減だけでなく、多方面で業務改善に役立てている。管理者1人で全営業所の点呼ができるほか、ドライバーにとっては他営業所のスタッフを相手にすることで緊張感が生まれるため、導入してから交通事故、商品事故ともに激減しており、安全面でも効果が表れているという。(星野誠)  2016年12月15日、本社営業所、上野営業所(伊賀市)、名古屋営業所(愛知県一宮市)、津営業所(津市)で、安全性優良事業所認定(Gマーク)を新たに取得。既に取得していた松阪(松阪市)、志摩(志摩市)、長島(紀北町)の各営業所と合わせ、IT点呼の実施要件である全社Gマーク取得を完了した。必要な機器類の導入や、運輸支局への届け出を進め、17年7月1日に全社でスタートさせた。  機器類は、各営業所に専用パソコン(PC)を用意し、ウェブカメラ、免許証リーダー、マイク、スピーカー、アルコール検知器など一式がセットになった「IT点呼キーパー」を導入。7営業所を結んだIT点呼が可能になり、いずれかの営業所に管理者を1人置けば、夜間でも各拠点での点呼に対応できるようになった。  酒徳氏は「管理者1人で全営業所をカバーできるため、人件費と労働時間を削減できた。また、IT点呼はテレビ電話に近い感覚で、対面点呼と同様のコミュニケーションが可能。同じ営業所に務め、顔なじみの管理者だとなれ合いになりがちだが、他営業所のスタッフが相手だと緊張感が生まれ、ドライバーがハキハキと受け答えするようになった。本来あるべき点呼の姿になっている」と強調。  更に、緊張感のある点呼は、運転と荷役作業にも大きなプラス効果をもたらしている。酒徳氏は「IT点呼を実施してから、交通事故と商品事故がともに激減し、軽微な接触さえも起こさなくなった。ドライバーの意識が変わり、安全への自覚が生まれている」と明かす。  各営業所での点呼記録を整理し出力すれば、そのまま点呼簿になるので、事務作業の負担も大幅に軽減された。酒徳氏は「コンプライアンス(法令順守)のため、点呼の100%実施を目指してスタートさせたが、IT点呼が多方面の改善と効率化につながっている。トラック事業では点呼がいかに大事なものか、再認識させられた」と力を込める。 【写真=7営業所を結んだIT点呼が可能に】





本紙ピックアップ

群馬・伊勢崎3人死亡「危険運転で懲役20年」、トラック業界に衝撃

 プロドライバーでありながら、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)で、法定刑上限の懲役判決――。群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判員裁判で、前橋地裁が13日に言い渡し…

PI会議化学品WG、パレチゼーション推進へ

 経済産業、国土交通の両省が主導するフィジカルインターネット(PI)実現会議の化学品ワーキンググループ(WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授)は19日、化学業界でのパレチゼーション推進のガイドライン作成に着手した、と発表…

特別国会/提出予定61件、新物効法改正案 来月上旬   

 18日に開会した特別国会で、内閣提出法案(閣法)は、条約を除くと61件が提出される予定だ。国土交通省は計5件を見込んでおり、3月上旬に提出する物流効率化法(新物効法)の一部改正案で、トラックの中継輸送を促進するための許…

運行管理業務一元化、兼任要件「体制構築のみ」

 運行管理業務の一元化のさらなる普及に向けて、国土交通省が検討している集約・被集約営業所での運行管理者の兼任の特例は、体制構築のみを要件とする見通しだ。柔軟な配置ができるよう、距離や移動時間などの制限は設けない。18日の…

オススメ記事

群馬・伊勢崎3人死亡「危険運転で懲役20年」、トラック業界に衝撃

 プロドライバーでありながら、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)で、法定刑上限の懲役判決――。群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判員裁判で、前橋地裁が13日に言い渡し…

PI会議化学品WG、パレチゼーション推進へ

 経済産業、国土交通の両省が主導するフィジカルインターネット(PI)実現会議の化学品ワーキンググループ(WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授)は19日、化学業界でのパレチゼーション推進のガイドライン作成に着手した、と発表…

特別国会/提出予定61件、新物効法改正案 来月上旬   

 18日に開会した特別国会で、内閣提出法案(閣法)は、条約を除くと61件が提出される予定だ。国土交通省は計5件を見込んでおり、3月上旬に提出する物流効率化法(新物効法)の一部改正案で、トラックの中継輸送を促進するための許…

運行管理業務一元化、兼任要件「体制構築のみ」

 運行管理業務の一元化のさらなる普及に向けて、国土交通省が検討している集約・被集約営業所での運行管理者の兼任の特例は、体制構築のみを要件とする見通しだ。柔軟な配置ができるよう、距離や移動時間などの制限は設けない。18日の…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap