物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

福岡運輸、仙台営業所が稼働 冷凍庫入り口 断熱扉を3門化

物流企業

2017/09/25 0:00

 福岡運輸(富永泰輔社長、福岡市博多区)の新仙台営業所(仙台市宮城野区)が完成し、19日から稼働した。港湾地区にあった旧仙台営業所(同)が東日本大震災で被災したための新築、移転で、グループ会社の福岡運輸システムネット(矢田康治社長、博多区)の仙台営業所(宮城県大崎市)も移転し、25日に業務を開始。19日には現地で竣工式を開いた。(黒田秀男)  新営業所は都心部に近い仙台市宮城野区扇町地区に建設した。敷地面積が6270平方メートル。建物は倉庫棟と事務棟が一体化した鉄骨造り3階建てで、延べ床面積が3560平方メートル。平屋建ての倉庫は床面積が2890平方メートル。冷蔵庫と冷凍庫が4ブロックに仕切られる。  前方の2室に冷蔵庫(セ氏0~5度)を配置し、広さはそれぞれ440平方メートル、620平方メートル。奥には冷凍庫(マイナス25度)1140平方メートルと、幅広い温度帯に利用できる冷凍・冷蔵庫(マイナス25度~セ氏5度)の640平方メートルを並べた。移動や固定のラックを設備し、パレット2792枚の収容が可能。  また、最新鋭のドックシェルター8基を備えた。3年かけて自社開発した設備で、接車時に高い気密性を保持し、預かった商品の温度変化や結露を防止する。  庫内は冷気の流れまで設計した最新の定温設備を備えた。壁には重厚な断熱材を使用し、冷凍庫に入るまでの断熱扉を3門化するなど様々な定温構造により、高レベルな食品物流サービスを提供。  全国ネットワークによる輸送システムと独自の倉庫システムで、入庫から納品までを一元管理し、東北6県に翌日配送する。  福岡運輸が仙台に進出したのは1985年。2010年12月に仙台港地区に自社倉庫(物流センター)を開設したが、翌年春に東日本大震災で被災し、取引先の倉庫の一部を借り、営業を続けていた。  竣工式で、富永社長は「新センターは、津波がきても被災しない内陸部での建設を目指し、今、ここに完成した。被災時には多くの皆さまに助けられた特別の思いのある倉庫で、弊社の全てのノウハウを注ぎ込んだ。営業所を仙台支店に、そして東北支店になれるよう、育て上げていきたい」とあいさつした。 【写真=最新鋭のドックシェルター8基を備え】





本紙ピックアップ

夜間・早朝の安全確保、犯罪・トラブルから守れ

 運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…

大黒天物産/着荷主で初の勧告、国交省に改善報告へ

 国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…

JILS/CLO支援、物流の全体最適化推進

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…

文京区・BI・JUIDA、都市防災にドローン活用

 東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…

オススメ記事

夜間・早朝の安全確保、犯罪・トラブルから守れ

 運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…

大黒天物産/着荷主で初の勧告、国交省に改善報告へ

 国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…

JILS/CLO支援、物流の全体最適化推進

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…

文京区・BI・JUIDA、都市防災にドローン活用

 東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap